欧州情勢・西洋事情

3894：チバQ：2021/09/20(月) 09:03:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/16cb588ec52e89fc9138efa1f7d31fc41c394254
緑の党政権入り警戒　自動車業界、規制強化で　ドイツ総選挙
9/20(月) 7:14配信

時事通信
ドイツ・フランクフルトの市街地を走行する自動車＝１８日

　【フランクフルト時事】26日投票のドイツ総選挙では、気候変動対策が争点となる中、主要各党が電気自動車（EV）の普及に向けた公約をアピールしている。

　具体策はさまざまだが、連立政権入りの可能性がある環境政党・緑の党は、ドイツが加盟する欧州連合（EU）の共通政策より厳しい規制の導入を訴えており、自動車業界が警戒を強めている。

　EUの執行機関、欧州委員会は7月、ハイブリッド車を含むエンジン搭載車の新車販売を2035年に域内で事実上禁止することを提案した。これに対し緑の党は、ドイツでは5年早めて30年に禁止すべきだと主張。メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は慎重姿勢で、温暖化対策での緑の党の存在感が際立つ。

　ドイツ自動車各社はEVの増産に力を入れているものの、エンジン搭載車の一律禁止については業界団体の独自動車工業会（VDA）が「技術革新を妨げ、消費者の選択を不当に制限する」と反対。急激な変化への対応は困難で、「雇用に相当な悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らす。

　選挙戦では、自動車の速度規制も焦点の一つだ。緑の党や、世論調査の支持率でトップを走る社民党は、速度無制限の高速道路（アウトバーン）に時速130キロの上限を導入すると表明。「厳格な制限には反対だ」というVDAと真っ向から対立する。

　緑の党は「クルマ社会」からの脱却をうたい、自転車道の整備促進や、車道の建設縮小も掲げる。こうした政策が実現すれば、ドイツの経済や社会に大きな影響が及ぶだけに、選挙の行方が注目されている。

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