欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3858：チバQ：2021/07/19(月) 11:30:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/10d6c47394199dfbd701da2907bd4ae6f11c3743
【地球コラム】欧州ポピュリストの勢いに陰り？
7/18(日) 17:06配信
権力への接近と支持拡大のジレンマ
前回のフランス大統領選決選投票で一票を投じるマクロン前経済相（当時、写真左）と極右政党・国民戦線（FN=当時）のルペン党首=2017年5月7日

　一時、欧州各国で破竹の勢いを見せてきたポピュリスト政党だが、ここにきて頭打ちの傾向が見える。先月フランスで行われた地域圏議会選挙で、マリーン・ルペン氏が率いる国民連合（RN）が獲得予想を大きく下回る結果に終わった。ドイツでもポスト・メルケルをめぐる今年9月の総選挙を前に「ドイツのための選択肢」（AfD）にかつての勢いはみられない。

〔写真特集〕新型コロナの影響で変わる世界の風景

　中東・アフリカの難民流入への反発を背景に、自国第一主義を掲げたドナルド・トランプ米前大統領の影響もあって勢いが加速された観のあるポピュリスト政党とその指導者たち。「トランプ劇場」の終焉とともに、その時代も過去のものになりつつあるのか。それともこれは一時的な退潮にとどまり、再び頭をもたげるのか。欧州の核となるフランスとドイツの最新の動向から探る。（時事通信社解説委員、元パリ特派員　市川文隆）

「脱悪魔化」が招く支持者離反
仏南部ペルピニャンでの「国民連合」党大会で再選されたマリーン・ルペン党首=2021年7月4日、ペルピニャン

　コロナ禍で延期されていたフランスの広域地方自治体である地域圏議会選挙が6月20、27日に行われた。結果は、マクロン大統領与党の「共和国前進」は敗北、ドゴール元大統領以来の右派共和党と、ミッテラン元大統領を生んだ社会党という旧来の政治勢力が現状維持の形で勝利した。投票率は30％台と極めて低かった。

　日本ではマクロン与党の低迷が新聞の見出しを飾ったが、現地では選挙ごとに支持を拡大してきた極右政党「国民連合」（旧国民戦線）の勢いにブレーキがかかったことに注目が集まっている。

　過去の欧州、国政、地方いずれのレベルの選挙でも大幅に議席を拡大してきた同党党首のマリーン・ルペン氏は、最近では来年の大統領選で予想される候補者の支持率世論調査で、現職エマニュエル・マクロン大統領を超える数字まで出ていた。今回の地域圏選挙でも複数の地域圏で勝利するとの調査があった。しかし結果は、主要地域圏で一つも議長を獲得できず、唯一同党の牙城でもある南仏での第1回目の勝利も決選投票で共和党に逆転された。

　今回のルペン氏の低迷の主因は歴史的といえる低投票率だが、「国民連合の敗北は、投票率だけでは説明できない」というのが評論家の見方だ。また、党の牙城で逆転されたことは次期大統領選で決選投票に進めても、結局「アンチルペン」連合が結成され決して大統領にはなれない、との絶望感も支持者には漂う。ルペン氏は、地域圏選挙直後の党大会で党首としての再選を果たしたが、仏メディアでは同党支持者の潜在的な不満を伝えている。

　マリーン・ルペン氏が2011年の党首就任後に推し進めてきたのは、党の近代化だった。「脱悪魔化」と称されるこの改革で、同氏はユーロ廃止や反ユダヤ主義という看板政策からの決別を行い、そして党名の変更などを主導してきた。こうした改革は、特に中道左右の政権に批判的な低所得層に支持を広げた半面、旧来の支持者からは「他の政党と変わらない」といった反発が根強い。政権奪取への選挙への勝利が固定支持層の離反を招くジレンマに陥っている。