欧州情勢・西洋事情

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仏極右、「軟化戦略」逆効果か　党首再選、立て直し急ぐ
7/4(日) 20:34配信

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時事通信
４日、フランス南部ペルピニャンで開催された極右政党「国民連合（ＲＮ）」の党大会で、演説するルペン党首（中央）（ＡＦＰ時事）

　【パリ時事】フランスの極右政党「国民連合（RN）」は、6月に行われた広域地方自治体「地域圏」議会選で、事前の世論調査結果に反し、いずれの地域圏でも首位に立てず敗北を喫した。

　来年の大統領選で勝利を目指すルペン党首にとって誤算となったが、専門家らからは、ルペン氏の「軟化戦略」が逆効果だったと指摘する声が出ている。

　RNは4日、南仏ペルピニャンで党大会を開催し、ルペン氏を党首に再選した。ルペン氏は再選後、ツイッターに「勝利のために団結せよ！」と投稿し、態勢の立て直しに全力を注ぐ決意を示した。

　大統領選へ向け幅広い層の支持獲得を狙うルペン氏は、RNの前身政党「国民戦線（FN）」創設者の実父ジャンマリ・ルペン氏の除名処分や党名変更を経て、人種差別的なイメージの払拭（ふっしょく）に努めてきた。「脱悪魔化」と呼ばれる軟化戦略で、これが奏功する形で今年4月に実施された世論調査では、若者の間でルペン党首の支持率がマクロン大統領を上回った。

　しかし、地域圏議会選の投票率は30％台と過去最低を記録。若者層ではさらに低いとみられ、ルペン党首の支持拡大は投票行動に結び付かなかった。

　政治学者ジャンイブ・カミュ氏は仏紙レゼコーに対し、「（軟化戦略により）RNも他の既存政党と同じだと見なされている」と指摘。複数の仏メディアも「RNは『普通の党』になり、支持者を失望させた」と敗因を分析した。

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