欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3657：チバQ：2020/12/14(月) 19:06:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/25be339d9bd53175a201583fc32d917b20b7b58e
深まるＥＵの「東西分断」　バイデン政権誕生で対立加速につながる可能性も
12/13(日) 21:00配信
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　権威主義化が進む東欧のポーランドやハンガリーが、加盟する欧州連合（ＥＵ）との関係を悪化させている。新型コロナウイルス禍で深刻な打撃を受けた国を支援するＥＵの「復興基金」では、「法の支配」順守を資金分配の条件とする仕組みをめぐってドイツなどとの対立が続く。欧州統合に向け東方への拡大を続けてきたＥＵ内の「東西分断」。トランプ米政権が退場し民主党のバイデン政権が誕生する見通しとなったことも、分断の加速につながる可能性がある。（ロンドン　板東和正）

■「法の支配」で論争

　「われわれの国の主権を根本的に制限する内容だ」

　ポーランドのジョブロ法相は１１月１６日、記者会見でそう熱弁をふるっていた。

　ジョブロ氏は、ＥＵ復興基金の仕組みに怒りを隠せない様子だった。ＥＵ議長国を務めるドイツと欧州議会の交渉担当者が、「法の支配」の原則に反する加盟国に対しては、基金からの資金拠出を差し止められるとするルールの導入方針を決めたためだ。

　ポーランドやハンガリーでは強権的な政権の下で司法などの独立が後退している。基金運用に関する方針には、それに歯止めをかける狙いがあった。

　しかし、両国は１１月、「経済問題を政治的な議論に結びつけるのは誤り」とし、基金を含めたＥＵ予算の承認手続きに拒否権を行使した。ジョブロ氏は、仕組みを受け入れれば「政治的に（ＥＵの）奴隷にされる」と非難。ハンガリーのオルバン首相も「イデオロギー的な脅迫だ」と強硬姿勢をあらわにした。

　基金の運用開始には加盟全２７カ国の承認が必要なため、他の加盟国は頭を抱えた。１２月１０～１１日のＥＵ首脳会議でも両国が拒否し続ければ、来年１月に予定される運用開始がずれ込む恐れがある。基金の規模は総額７５００億ユーロ（約９４兆円）。コロナ禍で低迷した欧州経済の回復が遅れる懸念が広がった。

　基金の運用開始が遅れれば両国にとっても経済的な痛手となるだけに、ドイツのショルツ財務相は１２月１日、「ＥＵ内に（基金の運用を）邪魔する愚かな国はいないと確信している」と早期の解決を求めたが、両国は妥協する方針を示していない。「両国抜きで基金運用に向けた手続きを進めざるを得ない」（ＥＵ高官）との声もあがり始めた。

■東西分断の歴史

　法の支配をめぐるＥＵ内の「東西分断」は今回に始まった話ではない。

　ハンガリーやポーランドの政権は近年、ＥＵ内の経済格差への不満を背景に、権威主義に傾斜。新型コロナ対応に乗じる形で強権的な統治手法を一段と強めている。

　一方、法の支配は人権や民主主義と並ぶＥＵの基本的価値観の柱だ。

　ＥＵの欧州委員会は９月３０日に発表した報告書で、両国で「法の支配が後退している」と警告。ＥＵ欧州委員会のヨウロバー副委員長は同月下旬、独メディアで「（オルバン氏が）病んだ民主主義を構築している」と批判した。それに対し、激怒したオルバン氏がフォンデアライエン欧州委員長にヨウロバー氏の更迭を求めるなど“衝突”が繰り返されていた。

　欧州政治に詳しい田中理・第一生命経済研究所主席エコノミストは「ポーランドやハンガリーの基本価値違反をこのまま放置すれば、ＥＵの中長期的な存立基盤を危うくしかねないとの危機感がある」と分析。「法の支配とＥＵ予算を結びつける新たな仕組みが骨抜きとなる形の妥協は受け入れられない」との見方を示す。

　対立が深まる中、東欧では英国に続くＥＵ離脱の機運が高まりつつあるとみられている。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、ポーランドの保守系雑誌が、復興基金問題を受け、同国にはＥＵ離脱を「論じる権利がある」との見方を示した。同国の野党勢力は、保守与党「法と正義（ＰｉＳ）」がＥＵとの衝突を繰り返すことで世論が反ＥＵに変わり、離脱の道に進むことを危惧しているという。