欧州情勢・西洋事情

3547：チバＱ：2020/05/27(水) 23:34:13: https://www.sankei.com/world/news/200527/wor2005270022-n1.html
新型コロナ　ＥＵ復興基金に導いたメルケル氏の「転換」　高支持率が追い風
2020.5.27 22:00
【パリ＝三井美奈】欧州委員会は２７日、新型コロナウイルス被害を受けた欧州連合（ＥＵ）の復興に向け、７５００億ユーロ（約８９兆円）を金融市場で調達する計画を発表した。独仏首脳が１８日に発表した「復興基金」提案がたたき台になった。共同債務に反対してきたドイツが姿勢を一転したことで、ＥＵが危機克服へと大きく動き出した。

　欧州委の発表によると、調達資金はＥＵ予算に組み込まれ、５千億ユーロ（約５９兆円）を感染被害国に対し、交付金として支給。２５００億ユーロ（約３０兆円）は返済義務を伴う融資にあてる計画。ＥＵが共同で借金し、資金調達する新しい枠組みになる。

　フォンデアライエン欧州委員長は欧州議会の演説で、産業復興とあわせて、企業の環境対策やデジタル化を促すと強調。「これは未来世代のための資金だ」と支持を求めた。債務返済にあてるため、環境税やデジタル税の導入を目指す方針も示した。

　欧州委がＥＵ名義で独自に市場で資金調達する仕組みは、メルケル独首相とマクロン仏大統領が１８日に共同提案した。

　ＥＵは４月、総額５４００億ユーロの支援策で合意したが、低利融資が中心だった。イタリアやスペインは「債務積み増しは、経済再生の足かせになる」と交付金方式を主張した。資金調達をめぐっては、両国やフランスが共同債の発行を求めたのに対し、ドイツやオランダは「債務国の借金を肩代わりすることになる」と反対していた。

　ドイツが共同債務を受け入れた背景には、今月５日のドイツ連邦憲法裁判所の判断がある。憲法裁は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行っている量的緩和策について、独政府や連邦議会が適切に関与していないとして違憲性を認めた。ＥＣＢの国債買い入れに依存せずに、コロナ対策で必要なＥＵ資金調達の道を探さねばならなくなり、メルケル氏はマクロン氏の主張に寄り添ったとみられている。

　独誌シュピーゲルは、「コロナ対策でメルケル氏の影響力が強まった」ことも追い風になったと分析した。メルケル政権では保守派が共同債務に否定的だったが、今回はほとんど批判が出ていないためだ。感染死亡率を近隣国より低く抑えたことで、メルケル氏の支持率は６４％に達した。

　欧州委の提案をめぐり、オーストリア、オランダ、デンマーク、スウェーデンの４カ国は交付金支給に反対しており、６月のＥＵ首脳会議では、対立解消が課題となる。

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