欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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距離あけて海水浴　先行解除の欧州、第2波にらみ警戒

会員記事新型コロナウイルス

ローマ=河原田慎一、ベルリン=野島淳、パリ=疋田多揚、ウィーン=吉武祐
2020年5月26日 12時00分
新型コロナウイルスの流行沈静化を受け、日本に先行して国民に求めた行動制限を段階的に解除してきた欧州は今後、閉じていた国境を順次、開いていく考えだ。ただ、各国は感染拡大の「第2波」をにらみつつ、警戒も緩めていない。

　死者3万2千人超と世界で3番目に多いイタリアでは政府が今月4日、飲食店の持ち帰り営業を認めた。18日には美容院や小売店の営業再開を容認。来月3日には欧州各国からの入国者に課す2週間の隔離も撤廃するという。ローマ近郊のビーチでは23日、市民が海水浴を楽しむ姿が見られ、警官が互いの距離をあけるよう呼びかけていた。

　政府発表によると、累計感染者の増加率はこのところ、前日比0・5%以下で推移している。ただ疫学の専門家は規制の緩和で「第2波」が来る可能性を指摘。スペランツァ保健相は「感染データを見る限り、（4日からの）最初の緩和はうまくいっているが、最大限の警戒を怠らないようにしないと、払ってきた犠牲が無駄になる」と警鐘を鳴らす。

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　ドイツも4月20日以降、段階的に店舗や学校、飲食店などの再開を認めており、街にも活気が戻りつつある。近隣国との国境管理も緩め、来月15日には移動を自由にする方向だ。メルケル首相は23日の演説で、医療態勢の維持に「幸いにも成功した」と評価した。

　ただ、政府は大規模な催しを8月末まで禁じるほか、感染者数があらかじめ決めた人数を超えれば、再び規制を始める「緊急ブレーキ」を発動する考えだ。

　一方、フランスでは今月11日に外出禁止令が緩和された後、再開した幼稚園や小学校のうち70施設で新たな感染者が出て、休校に追い込まれた。ただ、政府は規制再開について、ウイルスの拡大状況や集中治療病床の空き具合といった判断の指標をもとに、「感染が再び勢いを増しているという兆候はない」（ベラン保健相）との姿勢を取る。22日には、延期していた全国統一地方選の決選投票を6月28日に行うことを決めた。

　世界保健機関（WHO）の感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は今月13日の記者会見で、社会・経済の活動再開について「再拡大のリスクを抑えながら、前に進めていくニューノーマル（新しい日常）を見いだす必要がある」と指摘した。WHOは、他地域からのウイルス流入の制御や医療・介護現場での施設内感染の防止など、各国が日常に戻る際に注意すべき六つの指針を示している。（ローマ=河原田慎一、ベルリン=野島淳、パリ=疋田多揚、ウィーン=吉武祐）