欧州情勢・西洋事情

3500：チバＱ：2020/04/19(日) 16:00:23: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020041902000104.html
＜新型コロナ＞外出緩和　割れる欧州　独、中小店舗再開へ　英、仏制限を延長

2020年4月19日朝刊

　【ベルリン＝近藤晶、パリ＝竹田佳彦、ロンドン＝藤沢有哉】新型コロナウイルス対策の外出制限に伴う措置について、欧州で一部緩和する動きが出てきた。だが、人の動きが活発になれば再び感染拡大を誘発するリスクもある。感染封じ込めと経済再建を巡る「出口戦略」は各国で判断が割れている。

　「拙速な判断をしてはならない」。ドイツのメルケル首相は十五日の記者会見で、二十日から広さ八百平方メートルまでの中小規模店の再開を認めると発表したが、慎重姿勢を崩さなかった。

　感染状況の指標とされるのが、感染者一人が何人に感染させるかを示す「基本再生産数」。一を下回れば流行は収束に向かう。

　メルケル氏は、現在一程度だとし、一・三に上昇すれば六月に医療体制は限界に達すると警告。公共の場所で家族以外の三人以上が集まることを禁止する措置は五月三日まで延長する方針を示した。

　欧州ではドイツに先立ち、チェコやオーストリアが一部店舗の営業再開を認め、デンマークは十五日に小学校や保育園を再開。新規感染者減少の兆しが見えてきたイタリアも十四日から書店や子供服店に加え、木材加工業など一部産業の再開を認めた。

　イタリアでは依然、連日五百人以上の死者が確認されているが、経済への悪影響を懸念する声も強い。識者ら百五十人は二日発表の公開書簡で「ウイルス自体がもたらすより深刻で取り返しのつかない損害が出るリスクがある」と訴えた。

　一方、英国とフランスに制限緩和の動きは見られない。英首相代行を務めるラーブ外相は十六日、「いま緩和すれば感染が再び拡大し、公衆衛生と経済をさらに傷つける危険性がある」と説明。外出制限を少なくとも三週間延長する。

　全土の外出禁止を五月十一日まで延長したフランスでは、世論調査で国民の８３％が再延長を支持。五月十一日から段階的に小中学校などを再開する方針だが、教育関係者は「健康こそが大事で、拙速な再開には反対」と慎重な対応を求める。

　欧州連合（ＥＵ）は十五日、加盟国に制限緩和の指針を提示。感染者の継続的な減少や十分な検査・医療体制の確保を条件に挙げ、緩和の時期や内容を事前に通知するよう求めた。

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