欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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「コロナと共存」経済再開　圧力に押されたイタリア政府
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ローマ=河原田慎一ジュネーブ=吉武祐、ロンドン=下司佳代子

2020年4月12日 10時00分

　新型コロナウイルスの欧州での感染の中心になったイタリアが、規制の解除に向けて動き出した。コンテ首相は10日、一部商店の14日からの営業再開を認めると発表。経済活動を5月初めから段階的に再開させる検討も始まった。経済界からの強い要望に押された形だが、懸念も残る。

　「我々はウイルスの消滅を待てない。ウイルスと共存しながら対策を打ち出す『第2段階』に向けた作業が、すでに始まっている」。コンテ氏は10日夜に記者会見し、厳しい感染拡大防止策を取りつつ、「復興」に向けた準備段階に入ったことを強調した。同国では食料品などの生活必需品の生産と販売のみが認められてきたが、14日から書店やベビー用品店なども営業を再開。木材加工や電子部品の製造など一部の産業も、再開が認められる。

　規制の緩和に踏み切った背景には、感染拡大のスピードが落ちてきたことがある。感染者数の前日からの増加率は2～3%台で安定しており、集中治療室にいる患者数も7日連続で減少。保健当局は3月上旬から続けてきた外出禁止などの厳しい規制の効果が表れたとみている。

　経済活動の再開を求める経済界からの「圧力」も、日に日に強まっていた。イタリアメディアによると、同国最大の経済団体の幹部は3日、「労働環境の安全が確保され次第、すぐに再開させないと外国企業に取って代わられる。ウイルスに殺され、その後は労働者が食べられずに死んでしまう」と訴えた。コンテ氏は、自営業者への一時金の支給や企業の運転資金の貸し付けなどの経済対策を打ち出したが、欧州連合（EU）からの財政支援に頼らざるを得ない状況だ。イタリアでは生活困窮者への買い物クーポンが配られ始めただけで、具体的な経済支援は進んでいない。

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　コンテ氏は10日の記者会見で、経済学者や企業家などからなる専門家委員会を設けると表明。外出禁止などの規制は5月3日まで延長する一方で、それ以降に経済活動を再開させる対象業種やスケジュールについて、検討していく方針を示した。

　ただ、長引く規制で国民の気持ちの「緩み」も指摘されている。コンテ氏は「ここであきらめるとリスクが再来する」とし、引き続き国民の協力を求めた。（ローマ=河原田慎一）

部分解除の隣国では「緩み」警戒
　イタリアの隣国オーストリアは、欧州で先陣を切って外出制限などの段階的な部分解除を発表した。今月14日に400平方メートル以下の店舗が営業を再開する。

　人口約880万人。感染者500人前後の段階で対策を拡充し、クルツ首相は「他国より対応が早く、厳しかったため、最悪の事態を避けられた」とする。

　11日までに約14万の検査を行い、陽性は1万3千超（死者は337人）となっている。検査と隔離を徹底し、感染者1人がウイルスを広げる人数も1以下になっている。大規模見本市会場を軽症者用の臨時病院にして、重症者が入院する余地を広げたのも奏功した。

　ただ、外出は買い物など最小限とする制限を4月末まで続け、飲食店の営業再開は早くて5月中旬。クルツ氏は人々の気持ちの緩みを警戒し、たびたび順守を訴えている。14日以降は病院のベッドに若干余裕が出るが、政府も「地域ごとの感染状況によっては満床になる病院も出てくる」と引き締めを図る。

　また、今月から学校を順次再開させるノルウェーもスポーツ・文化行事の禁止は6月15日まで続けるなど、あくまでも段階を踏んだ慎重な解除だ。ソルベルグ首相は7日「（感染抑止のために封鎖した）社会を少しずつ開いていく」と語った。（ジュネーブ=吉武祐、ロンドン=下司佳代子）