欧州情勢・西洋事情

3327：チバQ：2019/11/08(金) 19:27:59: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019110602000270.html
英下院が解散、与党優勢　来月総選挙　新離脱協定案争点

2019年11月6日夕刊

５日、ロンドンで、閣僚会議で発言するジョンソン首相＝ＡＰ

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　【ロンドン＝藤沢有哉】英下院（定数六五〇）は六日、解散した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を最大の争点に、十二月十二日投開票の総選挙に向けて本格的な選挙戦が始まる。ジョンソン首相はＥＵと合意した新離脱協定による離脱を目指しており、少数与党・保守党が単独過半数を回復するかが焦点。選挙結果は離脱問題の行方を左右する。

　単純小選挙区制で、全六百五十選挙区で一人ずつが当選する。今月十四日に立候補の受け付けが締め切られ、選挙戦の構図が固まる。

　各種世論調査では保守党の優勢が伝えられ、ジョンソン氏は五日、ツイッターで「離脱を果たして国の優先事項に取り組む」と訴えた。単独過半数を獲得して下院の主導権を握り、期限の来年一月末までに離脱を実現することを目指す。

　最大野党・労働党は独自の離脱協定を改めてＥＵと交わした上で、離脱か残留かを問う二回目の国民投票を行う方針で、離脱の賛否について明確な姿勢は示していない。他の主な野党各党は、離脱撤回など残留支持の姿勢を鮮明にする。

　英国では二〇一六年六月の国民投票で、離脱支持が５２％で過半数を占めた。メイ前首相は離脱審議を優位に進めるため一七年六月に総選挙に踏み切ったが、保守党は過半数割れに転落。離脱審議の行き詰まりを打開するため、ジョンソン氏は総選挙実施の法案を十月下旬に提出し、上下両院が可決した。

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