欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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英議会が解散　波乱要素はＥＵ離脱強硬のブレグジット党
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ロンドン＝下司佳代子 2019年11月6日20時20分
　英国議会下院（定数６５０）が６日未明に解散し、１２月１２日を投開票とする総選挙に向けた戦いが本格化した。最大の争点は欧州連合（ＥＵ）からの離脱。現状では与党・保守党が優勢だが、離脱をめぐって分断された民意が選挙戦を経てどう変化するかがカギになる。

　「離脱を終わらせ、２０２０年を投資と成長の年にしよう。あるいは、労働党の下で混迷と遅延が続く年にするのか。その選択だ」。ジョンソン首相は６日、官邸前の演説でこう訴えた。

　調査会社イプソス・モリの９月の調査では、英国が直面する最重要課題として「ＥＵ離脱」を挙げた人は６５％で、「国民保健サービス」３６％、「移民」１０％を引き離している。

　保守党の解散時の議席は２９８議席。ジョンソン政権はＥＵと新たな離脱条件で合意したが、議会の承認が得られず、公約の１０月末の離脱を果たせなかった。総選挙で単独過半数を得て、来年１月末までに離脱を実現する考えだ。

　調査会社ユーガブの１～４日の調査で各党の支持率は保守党３８％、労働党２５％、自民党１６％、ブレグジット（ＥＵ離脱）党１１％など。ジョンソン政権が７月末に発足後、保守党は上向きで、労働党と自民党はほぼ横ばい、新興のブレグジット党は下降気味の傾向が続く。

　ただ前回２０１７年の選挙ではメイ前首相の保守党が当初労働党に２０ポイントの差をつけながら過半数割れしており、今回も情勢は流動的だ。

　波乱要素がブレグジット党だ。保守党より強硬な離脱を主張し、６００選挙区で候補を立てると表明。２大政党に有利な小選挙区制ではあるが、保守・労働両党が小差で争う選挙区で、離脱支持者の票が一部でも同党に流れれば、保守党には致命傷になりうる。

　ＥＵ離脱をめぐる世論はいまも残留と離脱でほぼ二分される。残留支持者の票は、党の方針を明言せず「国民投票を再び実施し、その結果に従う」とする労働党と、離脱撤回をうたう自民党の間で割れるとみられる。残留派が多い都市部と周辺では保守党は厳しい戦いになりそうだ。

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　立候補の届け出は１４日に締め切られる。（ロンドン＝下司佳代子）

与党系の議員、相次ぐ立候補見送り
　総選挙を前に、与党・保守党系の中道・穏健派が次々と立候補見送りを表明している。党内でＥＵからの強硬離脱派が幅をきかせ、居場所を失ったためだ。

　「議員であることで犠牲を払わねばならず、誹謗（ひぼう）中傷も受けている」。１０月３０日、モーガン文化相（４７）はツイッターにこう投稿し、立候補しないと明言。２０１６年の国民投票ではＥＵ残留を支持したが、その後は社会の混乱を招かない形での穏健離脱の道を探り、党内では中道派の中心人物だった。

　これと前後し、次世代のエース候補と目された若手女性議員も相次いで不出馬を表明。「合意なき離脱」も辞さない政権の方針に造反したとして除籍された２１議員では、ハモンド前財務相（６３）ら約半数が引退する。連帯を示して自ら閣僚を辞め離党したラッド元内相（５６）も党籍回復の希望が認められぬまま退く。

　一方、グリーブ元司法長官（６３）ら造反議員の一部は無所属で立候補する方針。保守党はこうした選挙区での「刺客」擁立も辞さない構えだ。引退する議員の多くが、英政界で扇動的な言動が広がることへの危機感を訴えている。

　ジョンソン首相は離脱に慎重な議員を「国民の敵」とし、攻撃してきた。野党議員が、首相に「国賊」扱いされることで脅迫や殺害予告を受けていると訴えても、「たわごとだ」と片付けた。

　英国国教会の最高位カンタベリー大主教が「国内の分断をエスカレートさせるものだ」と異例の苦言を呈するなど、懸念は各方面に広がっている。