欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3315：チバQ：2019/10/31(木) 11:03:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000610-san-eurp&pos=2
ＥＵ離脱へ、ジョンソン氏を待ち受ける３つのハードル
10/30(水) 21:30配信産経新聞
　ジョンソン英首相は、１２月１２日に総選挙を実施する支持を英議会でようやく取りつけることに成功した。しかし、与党・保守党が総選挙で勝利を収め、来年１月末までに欧州連合（ＥＵ）離脱を実現するには多くのハードルがある。（ロンドン　板東和正）

　■離脱派の分裂

　ジョンソン氏が総選挙で勝利するには、離脱派の有権者の票を確実に獲得することが求められる。「障害」になりうるのが４月に旗揚げされたＥＵ離脱を訴える新党「離脱党」。党首のファラージ氏は２９日、ツイッターで「ようやく英議会の行き詰まりを解消できる」と総選挙を歓迎した。

　英メディアは、ファラージ氏が総選挙に４５０人以上を擁立する可能性があると報道。離脱党はジョンソン氏と同じく早期のＥＵ離脱を訴えるが、ファラージ氏は英国の主権を守る立場から、より強硬な「合意なき離脱」を主張し、英領北アイルランドの関税手続きは当面ＥＵルールに従うとしたジョンソン氏の離脱協定案を「これは、離脱ではない」と非難してきた。

　離脱党は、５月の欧州議会選で英国の第一党となり離脱派の支持を集めている。小選挙区制の選挙制度の下、離脱派の有権者の票が割れれば、最大野党の労働党を利することになる。

　■離脱法案の可決

　総選挙の結果、保守党が単独で過半数を獲得できたとしても、ＥＵから円満に離脱するために必要なのが、ＥＵと合意した協定案の可決だ。ジョンソン氏が可決を目指しても、党内には残留派やジョンソン氏に反発する穏健離脱派が存在し、全ての保守党議員が賛成するとはかぎらない。英本土との一体性を主張し、保守党に閣外協力する北アイルランド民主統一党（ＤＵＰ）も協定案の内容に反対している。

　そこで、票を集める「保険」となるのが第２党の労働党や第三勢力の存在だ。

　しかし、総選挙の結果、仮に離脱党が第３党になれば、より強硬な離脱の方針を主張することが予想される。ＥＵへの残留を主張している「スコットランド民族党（ＳＮＰ）」や「自由民主党」が第３党になったとしても、賛成を得ることは難しそうだ。

　■国民投票

　さらに、離脱を実現するためには協定案のほかに、協定案の批准に必要な関連法案も成立しなければならない。関連法案の審議に当たり、労働党などは再び国民投票で離脱の賛否を問うことを可能にする修正動議を提出する方針だ。動議にはＳＮＰや自民党が賛成するとみられ、離脱の障害になりうる。ジョンソン氏は総選挙が終わる１２月中に協定案を批准させ、来年１月にも離脱したい考えだが、順調に進む保証はない。