欧州情勢・西洋事情

3313：チバQ：2019/10/30(水) 17:17:59: https://digital.asahi.com/articles/ASMBZ2FW6MBZUHBI00H.html?pn=6
慎重論から一転、野党が賛成したわけ　総選挙確実の英国
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ロンドン＝下司佳代子 2019年10月30日10時34分
　「総選挙が決まった。本物の変化の時が来た」
　２９日夜、総選挙を１２月１２日に実施する法案が下院で可決された直後、労働党のコービン党首はツイッターにこう投稿した。前日夜、政府が出した同様の動議には労働党の大多数が棄権したが、この日は態度を一変。年内の総選挙が確実になった。

　労働党内では早期総選挙への慎重論が根強かった。直近の世論調査では、７月に就任し、まだ「ハネムーン期間」にあるジョンソン首相の保守党に、１０ポイント以上引き離されている。いま選挙をすれば議席を失うと恐れる労働党議員は少なくなく、これまで総選挙の動議には棄権や反対を繰り返してきた。

　表向きは、政権が「合意なき離脱」を強行しないよう、３１日の離脱期限が確実に延期されるまでは総選挙に賛成しないと主張してきた。だが、ＥＵが２８日、来年１月末までの延期を承認したことで、根拠を失った。

　同じように、解散総選挙を認めてこなかったＥＵ残留派の少数野党が先んじて総選挙実施に賛成へと転じる姿勢を見せたことも、プレッシャーになった。大きく過半数割れしている保守党政権と闘おうとしない姿勢に、有権者の批判も向けられていた。

ここから続き
　一方、与党・保守党のジョンソン政権は、解散総選挙をめざした４回目の採決で、ようやく可決に持ち込んだことになる。

　下院の３分の２の同意を必要とする既存のルールのハードルを今回に限って下げる法案は、成文憲法がなく、新たな法律で選挙の手続きを変えられる英国ならではの試みで、総選挙にこだわる政権がひねり出した変化球だった。ただ、労働党の方針転換で、結局は、元の「３分の２ルール」でも通る、圧倒的多数の賛成となった。

　政権は総選挙で政権基盤を強化し、ＥＵ離脱に関連する議会採決で「連戦連敗」している現状を打破することを狙う。ＥＵと合意した離脱協定案の議会承認を得て、ＥＵが延期を認めた来年１月末までの期限内に、スムーズな離脱を実現したい考えだ。

　ただ、総選挙がＥＵ離脱をめぐる議会の膠着（こうちゃく）状態の打開に確実につながる保証はない。前回の２０１７年の総選挙では、事前の世論調査で圧倒的に強いとみられていたメイ前政権が過半数割れした。世論の離脱支持と残留支持は拮抗（きっこう）し、分断が続いている。（ロンドン＝下司佳代子）

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