欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3309：とはずがたり：2019/10/30(水) 09:58:56: 英下院、解散総選挙に一歩近づく　労働党が同意
https://www.bbc.com/japanese/50222096
9時間前

欧州連合（EU）離脱をめぐり紛糾が続いてきた英下院（定数650）は29日、12月中の解散総選挙の実施について審議を開始した。これまで選挙の前倒しに反対してきた最大野党･労働党のジェレミー･コービン党首が、総選挙に応じる方針を示したため、総選挙が決まる可能性が出たものの、労働党内には総選挙に反対する声が根強い。

ボリス･ジョンソン英首相は同日、12月12日を総選挙の投票日とする法案を下院に提出した。同日午後2時前に審議を開始した下院は、同日夕（日本時間30日未明）から採決に入る見通し。

下院審議の冒頭で、労働党のステラ・クリーシー議員による、政府法案に対する議員修正案の提出を認めるという提案が、312対295で可決された。

これに続いてジョンソン首相は、自分の離脱案に反対してきた議員たちはブレグジット（イギリスのEU離脱）を果てしなく延期して時間稼ぎをしたいだけだと激しく非難。これまでの不透明な状態が続くことは国益を損い、政治への信頼を侵食しているため、議会の膠着（こうちゃく）状態を打破するには、もはや総選挙しかないと強調した。

続いてコービン党首は、ジョンソン首相が「民主主義を窒息させようとしている」と非難すると共に、国民を傷つける合意なし離脱の可能性が排除されたため解散総選挙に応じることにしたと説明した。すると、労働党やスコットランド国民党（SNP）から、総選挙に反対する発言が続いた。

コービン党首はこれまで、離脱条件についてEUと合意のないブレグジット（イギリスのEU離脱）の可能性がなくならない限り、総選挙の前倒しには応じないという立場だった。しかし、EUが離脱期限の延期に応じ、合意なし離脱の可能性はなくなったとEU加盟各国から確約を得たため、総選挙に応じると姿勢を変更した。ただし、党内には総選挙に反対する声もある。

政府法案への修正が認められたことを受け、労働党は政府法案について16歳と17歳のイギリス人と、イギリスに定住しているEU加盟国市民にも投票権を与えるという修正案を提出した。スコットランドやウェールズの議会は、16歳と17歳に投票権を認めている。この修正案が可決された場合、実現のための制度整備にはかなりの時間がかかることが予想される。

「先鋭的な選挙戦」と労働党

審議開始に先立ち、コービン党首はロンドンの労働党本部で、総選挙に応じると発表した。コービン氏の周りに並んだ党幹部は、その発表に歓声をあげた。

コービン氏は、「我々は選挙の準備が出来ていると、私は一貫して言い続けた。選挙を支持するかどうかは、合意なしブレグジットの可能性が排除されるか次第だとも、ずっと言い続けてきた」と強調した。

「（加盟国の離脱条件を定めるリスボン条約）第50条を1月31日まで確かに延期すると、EUからただいま連絡があった。加盟する全28カ国から、合意なしブレグジットの可能性はなくなったと保証された。今後3カ月は合意なし離脱が排除されるという、我々の条件が満たされた」とコービン氏は述べた。