欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3308：とはずがたり：2019/10/30(水) 09:47:03: >>3307
総選挙はいつになる？

ジョンソン首相は12月12日の解散総選挙法案を新たに提出する方針。これについて、自由民主党とSNP、DUPなどが支持する可能性を示唆している。

保守党のジェイコブ・リース＝モグ下院院内総務は、政府は引き続き12月12日の総選挙を求める法案の審議を29日に終えるよう下院に求めると述べた。通常の法案審議は数日かけて行うものだが、リース＝モグ氏はこの法案は「きわめて短く簡潔で範囲も限られている」ため、即日採決が可能だと話した。

ただし下院を通過しても施行されるには、別の日に上院を通過する必要がある。

リース＝モグ議員はさらに、ジョンソン首相がEUとまとめた離脱協定案を法制化するために必要な離脱協定法案を、政府が議会に再提出する予定はないと話した。
一部野党は12月9日を要求

政府とは別に、自由民主党とSNPは独自に、12月9日の総選挙を求める法案をすでに提出している。

イギリスでは、議会の解散から総選挙の投票日までに、平日が少なくとも計25日は必要だと定められている。ブレグジット中止を総選挙で訴える方針の両党は、12月9日に選挙を行えば、ジョンソン首相が議会の解散前にEU離脱協定案を承認してしまう事態が防げると主張している。

これに対し政府は、議会解散前にEU離脱協定案を法制化するための離脱協定法案の審議を進めることはしないと示唆した。議会は先に、離脱協定案の審議前に法整備を行うと定めている。

自由民主党とSNPにとって、政府のこの提案は安心材料となる。しかし、政府案に12月12日という期日がある限り、12月9日案を期限までに法律として成立させることは極めて難しいという。

首相官邸は、12月9日の総選挙は日程的に厳しいと難色を示している。12月9日を投票日とするには、総選挙法案を上下両院で通過させた後、11月1日午前0時1分までに女王の裁可を得なくてはならないという理由だ。

このため官邸筋によると、政府法案は自由民主党・SNP案に「非常に似た」ものになるが、ジョンソン首相の心変わりを懸念する議員たちを安心させるため、12月12日という選挙期日を確実に法律の条文に刻みこむつもりだという。

労働党は消極的

労働党はかねて、合意なし離脱が選択肢から除外されない限り、解散総選挙を支持しない構えを見せている。

ジェレミー・コービン党首は政府提出の新法案を詳しく吟味するとしているが、やはり合意なし離脱の除外がなければ支持できないと語った。

党内では支持率の低下に加え、党のブレグジット政策の混乱や、2度目の国民投票を求める声などが錯綜していることから、現段階での総選挙は好ましくないという意見が大半を占めている。

これに対しジョンソン首相は、コービン党首が総選挙を拒絶していることに、有権者は「まったく困惑している」と非難した。

（英語記事　Brexit: PM to try again for 12 December election after MPs reject plan）