欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3304：チバQ：2019/10/29(火) 13:33:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000507-san-int
英議会、ジョンソン首相の１２月１２日総選挙実施動議を否決
10/29(火) 8:15配信産経新聞
　【ロンドン＝板東和正】英議会下院（定数６５０）は２８日、ジョンソン首相が提案した解散・総選挙を１２月１２日に実施する動議を採決し、否決した。ジョンソン氏は選挙日までに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の道筋をつけて与党・保守党を勝利に導きたい考えだったが、その狙いが外れた形だ。ジョンソン氏は否決を受けて、総選挙を実現するための別の法案を２９日に提出する考えを示した。

　ジョンソン氏は動議で、本来なら２０２２年に行われる総選挙を今年１２月１２日に実施することを求めた。ジョンソン氏による総選挙の前倒しを求める動議が否決されたのは今回で３度目。

　２８日の採決は、賛成２９９票、反対７０票だった。首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法」により、解散には最低でも英下院の３分の２である４３４票の賛成票が必要となる。ジョンソン氏は総選挙を実施するため、労働党のコービン党首に協力を呼びかけたが、同党議員の大半が棄権し、必要な賛成票が得られなかった。労働党の支持率が低迷する中、同党議員の大半が総選挙に消極的な姿勢を示している。

　否決が判明した直後、ジョンソン氏は、１２月１２日に総選挙を実施するための法案を２９日に改めて提出すると発表した。同日にも採決される見通し。ジョンソン氏は現時点で法案の詳細を明らかにしていないが、英メディアによると、法案は議会任期固定法の制限を受けず、過半数の賛成で可決できるという。ただ、ジョンソン氏が２８日の採決で得た賛成票は、議長団などを除いた実質過半数（３２０）にも届いておらず、２９日に提出される法案が可決するかどうかは不透明だ。

　仮にジョンソン氏が１２月１２日を総選挙の投開票日に設定できれば、１１月６日に議会が解散することになる。ジョンソン氏は、離脱に必要な関連法案の審議や採決の時間が１１月６日まで確保できるとし、関連法を成立させる狙いだ。

　一方、英国を除くＥＵ加盟２７カ国は２８日、英国のＥＵ離脱期限を現行の１０月末から来年１月末まで３カ月延期し、前倒しの離脱も可能とすることで合意した。ジョンソン氏は２８日、ＥＵのトゥスク大統領に書簡を送付し、２７カ国が合意した延期期間に同意する方針を示した。また、ジョンソン氏は書簡で「この望まない延期が、私たちの民主主義や英国とＥＵの関係を損なう」と指摘し、延期が本意ではない考えを強調した。その上で、ＥＵ加盟国に対し「来年１月末以降のさらなる延期は不可能だと明確にすることを求める」と主張した。