欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3297：チバQ：2019/10/25(金) 11:07:15: https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250005-n1.html
英首相、１２月１２日の総選挙提案を表明　実現は不透明
2019.10.25 08:06国際欧州・ロシア
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２４日、英首都ロンドンで、首相官邸から姿を見せたジョンソン英首相（ロイター）
２４日、英首都ロンドンで、首相官邸から姿を見せたジョンソン英首相（ロイター）
　【ロンドン＝板東和正】１０月末の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が困難になる中、ジョンソン英首相は２４日、解散・総選挙を１２月１２日に前倒しして実施する考えを表明した。２８日に総選挙の実施を求める動議を下院に提案し、採決にかけられる見通し。ただ、動議は下院の３分の２以上の賛成が必要で、実現するかどうかは不透明だ。

　ジョンソン氏は動議で、本来なら２０２２年に行われる総選挙を１２月１２日に実施することを求める。

　英国のＥＵ離脱をめぐっては、ジョンソン氏が２２日、離脱に必要な関連法案を速やかに成立させるため、数週間程度かかる下院審議を２４日までに終わらせるための動議を提出したが、英下院は否決した。これにより、１０月末の離脱が絶望的な状況に陥り、ＥＵは離脱期限の延期を容認する方針だ。

　ジョンソン氏は２４日、最大野党・労働党のコービン党首に書簡を送付し、離脱期限の延期を前提に、１２月１２日の総選挙実施に協力を呼びかけた。書簡によると、この日を総選挙の投開票日に設定すれば、１１月６日に議会が解散することになる。また、ジョンソン氏は書簡で、関連法案の審議や採決の時間が１１月６日まで確保できるとし、関連法を成立させたい意向を示した。ジョンソン氏は、１０月末に離脱する公約を守れなかったことで求心力の低下が懸念され、離脱を実現する道筋をつけた上で総選挙を実施したいとの思惑があるとみられる。

　ただ、書簡では、１１月６日までに関連法が成立しなかったとしても、総選挙を実施する意向も強調。その場合は、ＥＵと合意した離脱協定案での離脱を与党・保守党が総選挙で訴え、労働党は離脱の是非を問う国民投票を再実施する方針を掲げる見通しだ。

　ジョンソン氏の書簡を受けて、コービン氏は２４日、ツイッターで「労働党はもちろん、総選挙を支持する」と述べた。ただ、労働党の支持率が低迷する中、総選挙に反発する労働党議員もおり、コービン氏が党内の反対に押される可能性もある。ジョンソン氏はこれまで総選挙を２度提案したが、いずれも労働党などの反対で否決された。

　一方、ＥＵは延期の期間について、結論を出していない。ジョンソン氏は離脱期限を来年１月末まで延期するようＥＵに要請することを政府に義務づける国内法に基づき、３カ月延期するよう求める書簡を１９日にトゥスクＥＵ大統領に送付した。ただ、早期離脱を目指すジョンソン氏は２４日の書簡で「ＥＵは、１１月１５日か３０日までといった短い延期を提案するかもしれない」とした上で「私が好む内容だ」と指摘した。