欧州情勢・西洋事情

3295：チバQ：2019/10/24(木) 13:25:05: https://digital.asahi.com/articles/ASMBR12R4MBQUHBI019.html?pn=5
「家賃５年上げちゃダメ」　ドイツ首都、高騰で行政介入
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ベルリン＝野島淳 2019年10月23日04時13分
　ドイツの首都ベルリン市の政府は２２日、市内の民間の賃貸住宅の家賃について、５年間上げることを禁止する法案をまとめた。ベルリンでは家賃が１０年前の２倍以上になり、市民から悲鳴が上がっていた。行政による市場への大胆な介入といえ、不動産業者らは「社会主義に逆戻りだ」と批判している。

　法律は議会承認を経て、２０２０年１月以降、適用される予定。１４年以降の新しい物件などを除いた約１５０万戸について、１９年６月１８日時点にさかのぼって５年間、家賃の引き上げを禁止するものだ。家主が物価上昇率に応じた年１・３％の値上げができるのも、２２年以降。違反した場合は最高５０万ユーロ（約６千万円）の罰金が科される。

　築年数に応じた１平方メートルあたりの家賃上限も決め、最高９・８ユーロ（約１１９０円）とした。既存の家賃が上限を２０％以上上回っている場合、借り主は家主に値下げを要求できる。

　ベルリンのミハエル・ミュラー市長は２２日の記者会見で「バランスが取れた具体的な借り主の救済策で、大きな一歩だ」と述べた。

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　欧州でも有数の都市のベルリンの人口は約３７５万人で、８割以上が賃貸住宅に住んでいる。ドイツの不動産サイト「イモウェルト」によると、ベルリンの平均家賃は１８年前半時点で１平方メートルあたり１１・４０ユーロ（約１３８０円）と、１０年間で２倍以上になったという。

　家賃上昇の理由として、１０年で約４０万人も増えた人口に対し、住宅供給が追いついていないことがある。さらに、ロンドンやパリなど他の欧州の主要都市と比べて住宅が割安で、国外からの投機マネーも入ってきて市場が過熱したようだ。

　家賃の高騰に不満を持った市民は、頻繁にデモを実施。社会民主党、左派党、緑の党の３党連立による市の左派政権が「家賃凍結」の具体案を練っていた。

　一方、野党は家賃の上昇が強制的に止められることで「住宅への投資が手控えられて供給が細り、かえって問題解決が遠のく」と批判している。

　ドイツ不動産協会のユルゲン・ミハエル・シック会長はドイツメディアに「ベルリンは社会主義時代の住宅政策に戻った」と語った。（ベルリン＝野島淳）

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