欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

3230：チバQ：2019/09/03(火) 13:30:01: いない難民を糾弾
ログイン前の続き　２０１３年にできたＡｆＤの党勢が拡大したのは１５年、メルケル首相が中東などから多くの難民を受け入れてからだ。ＡｆＤは「国境を守ろう」と難民受け入れに反対。外国出身者が犯罪を起こすと、所属議員らがＳＮＳで殊更に危機をあおった。ナチスの犯罪への教訓から、ドイツではあからさまに訴えることがためらわれてきた「愛国主義」を前面に掲げ、反移民、反イスラムの主張を展開。中央の連邦議会で３番目の勢力にまでなった。

　いま、ＡｆＤは旧東独地域の利益代表として振る舞う。

　東部ザクセン州に住む年金生活者のブリジットさん（６７）は「最大の関心は難民問題。難民は福祉を提供され、携帯電話も良い服もある。ドイツ人の税金が使われるのは許せない」。ＡｆＤはまさに自分たちの代弁者なのだという。

　記者の取材に他の支持者らも同じ懸念を語ったが、「難民が身近にいて困る」という人には会わなかった。実のところ、ドイツに来た難民・移民の多くは仕事が見つけやすい西側をめざした。この地域の支持者が語る懸念はＡｆＤの受け売りかネット情報が多い。

　独メディアでは、ＡｆＤは右翼過激派とのつながりがあるとして、警戒する声が強い。全国的には根強いそんなまなざしが、かえって支持者を駆り立てている面もある。

　「党員というだけで雇用契約の延長を拒まれた」と語るブランデンブルクの元機械技術者ヤンペーターさん（６６）は、「ＡｆＤといえばナチだと差別し、自由な言論が縛られている方がおかしい」と話す。

地域経済の疲弊が後押し
　旧東独でＡｆＤの支持が伸びる背景には、地域経済の疲弊もある。

　ポーランド国境に近いザクセン州ワイスワッサーは欧州でも有数のガラス産業と炭鉱業で潤った町だ。しかし、９０年代以降、いずれの産業も衰退。若者は町を離れ、９０年に約３万５千人いた人口は、昨年、約１万６千人まで減った。

　低品質の褐炭の採掘が細々と続くが、メルケル政権が地球温暖化対策で２０３８年までに石炭火力発電を廃止することを決めたことは、町には打撃だ。

　この町があるゲルリッツ郡は今年５月の欧州議会選で、ＡｆＤの得票率が約３２・４％と、全国でも最も高い地域の一つだった。

　８月中旬にあったＡｆＤの集会で、地元選出のティノ・クルパラ連邦議会議員（４４）は「褐炭採掘は今後５０年は続けるべきだ。我々なら石炭火力廃止を止められる」と訴えた。

　演説を聴いていた近郊のアンドレアスさん（６２）は「地球温暖化の悪影響は科学的に証明されていない」と言い切る。

　ＣＤＵの州議会議員候補ティルマン・ハベンシュタイン氏（５１）は「石炭産業はいずれなくなる。別の産業を育てないといけないのに」と嘆き、「ＡｆＤはウソの情報を流すなどあらゆる手段を使う。人々の杞憂（きゆう）だけが膨らんでいる」と指摘する。

　東西統一後、ブランデンブルク州では中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が、ザクセン州はＣＤＵが常に州政の中核だった。しかし、その産業振興策や治安対策などへの不満は強く、ＡｆＤは受け皿として極右的な思想の人たちだけでなく、幅広い支持を集めるようになった。

３州議選「西へ足がかり」
　９月１日の州議選直前の世論調査で、ＡｆＤの支持率はブランデンブルク州で２１％と与党ＳＰＤと並ぶ首位。ザクセン州では２５％で、与党ＣＤＵに４ポイント差の２位につける。同じ旧東独地域で１０月末に議会選があるチューリンゲン州でも、ＡｆＤが伸びる見通しだ。

　ザクセン州の筆頭候補イェルク・ウルバン氏（５５）は、３州で躍進すれば他党もＡｆＤの主張を無視できなくなるとして、「我々への見方は変わり西側でも受け入れられる足がかりになる」と話す。

　州議選が、直接国政を揺るがすシナリオもある。ＣＤＵとＳＰＤが大きく得票率を落とせば、ＳＰＤが党勢回復のため連邦政府での大連立から抜ける可能性も指摘される。連立組み替えや前倒しの総選挙になれば、メルケル政権の終わりが早まることになる。

　「総選挙が我々の（党勢拡大の）チャンスだ」。ウルバン氏は笑った。