欧州情勢・西洋事情

3150：チバＱ：2019/06/08(土) 11:09:59: 　◇気候変動政策に一定の影響も

　余波は選挙後も続いている。ドイツでは今月1日に公表された世論調査で、緑の党が初めて支持率首位に立った。緑の党への支持拡大は今後、EUの気候変動対策や環境規制で一定の影響力を及ぼす可能性がある。当面の焦点は、温室効果ガスの長期削減目標だ。

　地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの地球の平均気温の上昇を2度未満にとどめ、できれば1・5度に抑えることを目指す。これを達成するには、世界の国や地域が現在掲げる温室効果ガスの削減目標を大きく引き上げる必要がある。

　5月上旬にルーマニア中部シビウで行われたEU首脳会議で、フランス、ベルギー、デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの8カ国グループは、遅くとも2050年までにEU全域で温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」とすべきだと訴えた。

　「実質ゼロ」はカーボンニュートラルとも呼ばれ、排出する温室効果ガスを大きく減らすと同時に、森林による吸収分や地中に貯留する新しい技術などを組み合わせて相殺することを指す。パリ協定は今世紀後半に世界全体で「実質ゼロ」の実現を目指すが、前倒しを目指す8カ国の提案は、先進諸国の中でも野心的な動きだ。

　各地で気候変動の危機を訴えるための抗議活動を続ける若者たちの懸念に対応する意図もあった。8カ国グループは、気候変動との闘いをEUの今後5年間の政策の基盤と位置づけ、EU予算の25％を気候変動問題に充てるべきだとも提案した。

　50年までの「実質ゼロ」を目指す構想はEUの欧州委員会が昨年11月に発表済みだが、加盟国の受け止めには温度差が大きい。温室効果ガスの排出量の多い石炭火力への依存度が高いポーランドなどは否定的だ。一方で自動車産業への影響などを背景に当初は慎重だったドイツは、歩み寄りをみせ始めている。

　9月には米ニューヨークで気候変動を巡る国連の首脳級会合が開かれる。EUがそれまでに50年の長期目標に大筋合意し、「パリ協定」の順守に向けて世界を主導する姿勢を打ち出せるのか、注目が集まる。【八田浩輔／取材協力＝アンソフィー・デマック】

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