欧州情勢・西洋事情

3137：チバQ：2019/06/03(月) 17:10:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000017-jij-eurp
イタリア、財政懸念が再燃＝EU、制裁手続き入り勧告も
6/3(月) 7:20配信時事通信
イタリア、財政懸念が再燃＝EU、制裁手続き入り勧告も
記者会見するイタリアのサルビーニ副首相＝５月２７日、ミラノ（ＥＰＡ時事）
　【ブリュッセル時事】イタリアによる欧州連合（EU）の財政規律逸脱への懸念が再燃している。

　景気減速に伴う赤字拡大に加え、サルビーニ副首相が減税実施を主張。欧州委員会が、昨年末に見送った制裁手続き入りを再び勧告する可能性も取り沙汰され、金融市場で不安が広がっている。

　「国を再出発させるため前向きな財政ショックが必要だ」。英紙フィナンシャル・タイムズによると、サルビーニ氏は先月28日のラジオインタビューで減税の必要性を強調した。直前の欧州議会選挙で、自身が率いる極右政党「同盟」が国内34％超の票を得て勝利した勢いを背に、選挙中に訴えた「EU財政規律解体」の実行を宣言した格好だ。

　伊財政をめぐっては、深刻な規律違反を理由に欧州委が昨年、巨額制裁も視野に入れた「過剰財政赤字是正手続き」入りを勧告。伊政府がその後示した赤字圧縮計画を踏まえ、実際の手続き入りは見送った経緯がある。

　しかし、先月公表の欧州委の見通しでは、国内総生産（GDP）比の財政赤字は従来想定より拡大し、政策変更がなければ2020年にはEU基準の3％を超える3．5％に到達。公的債務残高はGDP比で135．2％（EU上限は60％）にまで悪化する見込みとなった。

　欧州委はこの状況を受け、今後の債務削減策の説明を求める書簡を29日付で伊政府に送付。説明が不十分と判断すれば、制裁手続き入りを勧告するとみられている。

　これに対しトリア伊経済財務相は31日、書簡に回答し、「伊政府は歳出見直しと歳入増の包括的な計画に取り組む」と約束した。ただ、計画の詳細には触れておらず、欧州委の理解を得られるかは不透明だ。

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