欧州情勢・西洋事情

311：チバＱ：2015/01/29(木) 23:18:45: http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m030076000c.html
ギリシャ:新政権　財政緊縮策の見直しに着手
毎日新聞　2015年01月29日　20時02分

　◇民営化計画の一部凍結、「不当解雇」公務員を再雇用へ

　【ローマ福島良典、ロンドン坂井隆之】ギリシャのチプラス新首相（４０）が就任早々、ユーロ圏などからの金融支援の条件となっている財政緊縮策の見直しに着手している。２７日に発足した新政権は、サマラス前政権時代に決まっていた電力・交通部門などの民営化計画の一部凍結を相次いで発表し、解雇された公務員を再雇用する方針を打ち出した。

　チプラス首相は２８日の初閣議で「（２５日の総選挙で）国民から我々は尊厳を取り戻すよう委任を受けた」と強調。（１）緊縮策がもたらした「人道危機」の軽減（２）経済の再生（３）債務問題の解決（４）汚職摘発－－を新政権の優先目標に据えた。

　新政権は、サマラス前政権下で財政再建のために予定されていた主要港湾の民営化や、電力会社や原油精製施設の政府保有株の売却、高速道路や空港などの資産の売却といった計画を凍結すると発表。また、「不当解雇」された公務員を再雇用し、最低賃金を引き上げる方針を示した。

　一方、ギリシャに緊縮策の実施を求めてきたユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）との関係についてチプラス首相は「衝突するつもりはない」と述べ、債務削減要求では「現実的な提案」を行う用意があると強調した。

　チプラス首相は３０日にアテネを訪れるユーロ圏財務相会議のデイセルブルム議長（オランダ財務相）と会談し、チプラス政権が求める支援交渉の「仕切り直し」について話し合う。バルファキス財務相は、成長・雇用重視路線を取るフランスとイタリアの財務相と近く会談する。

　一方、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２８日、チプラス政権の政策方針を受け、ギリシャの信用格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。理由について「新政権の政策が、ユーロ圏と前政権との（緊縮策の）合意に反している。支援交渉が頓挫すれば信用力が一段と弱まる」と説明している。金融市場でも、今週に入ってからギリシャの主要株価指数が銀行を中心に１５％も急落しており、「先行きの不透明感が高まっている」（英バークレイズ）状況だ。

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