欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

301：チバＱ：2015/01/20(火) 00:27:47: http://mainichi.jp/select/news/20150119k0000m030112000c.html
ギリシャ総選挙:急進左派、現実路線に　投票まで１週間
毎日新聞　2015年01月19日　08時30分
　【アテネ福島良典、ロンドン坂井隆之】欧州債務危機の震源地だったギリシャで、財政緊縮策への審判となる議会（定数３００）の総選挙（２５日投開票）が１週間後に迫った。「緊縮策の放棄」を掲げる最大野党、急進左派連合が支持率を伸ばし、政権を獲得する可能性が高まっている。同党のツィプラス党首（４０）は投票が迫る中で現実路線にかじを切りつつあり「ギリシャ危機再燃」の懸念払拭（ふっしょく）に懸命だ。

　最新世論調査によると、急進左派連合の支持率はトップの３１．２％。サマラス首相（６３）の中道右派・新民主主義党（２８．１％）に水をあけ、第１党となる公算が大きい。

　第１党は５０議席の「ボーナス議席」を得られる。単独政権の可能性もあるが、現状では急進左派連合が中道政党と連立を組むケースの可能性が高いとされる。

　「欧州連合（ＥＵ）と約束した（経済的な）目標があるが、どのように達成するかは私たちの裁量だ」。ツィプラス党首は１６日、アテネの集会でそう語り、あからさまな反ＥＵ姿勢は「封印」した。

　同党は財政出動による景気回復などを掲げ、サマラス政権が進めてきた緊縮路線との決別を訴えて支持を集めてきた。だが、ツィプラス氏は、１３日の独紙インタビューで「我々の目標は、対立でも、新たな赤字の許可を得ることでもない」と、財政悪化を回避する姿勢を示唆。２０１２年の前回選挙で掲げた「銀行国有化」や「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退」など過激な政策も撤回し、ユーロ圏への残留も繰り返し明言している。

　金融市場では、こうした歩み寄りを勘案し「最終的には妥協して緊縮策を継続するだろう」（大手証券）との見方も出ている。

　ＥＵでギリシャ支援を担ったレーン元欧州委員（現欧州議会副議長）は１５日、米メディアに「ギリシャは債務返済期限の延長を検討するのが望ましい」と発言。国内総生産（ＧＤＰ）の１８０％近くに達する債務の返済繰り延べによって、負担を軽減することが妥協点になりうるとの見方を示した。

　ただ、ＥＵは現在、ギリシャの支援継続を巡る審査のため融資を凍結しており、２月末までに交渉が始まらなければ支援の一部凍結や中断の可能性がある。ギリシャのハルドゥベリス財務相は米メディアの取材に「（債務不履行などの）不測の事態が生じ得る」と危機感を表明。不測の事態を嫌った預金流出で、１６日にはギリシャの大手２銀行が中央銀行に緊急支援を要請した。

　シンクタンク「ギリシャ欧州外交政策財団」のディミトリ・ソティロプロス研究員は、ＥＵが債務危機後にユーロ防衛の仕組みを整えてきたことから「ギリシャ危機が起きても、ユーロ危機にはつながらない」と指摘するが、欧州全体が選挙結果を注視している。