欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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英のＥＵ離脱火種消えず　１年以上先延ばしも
2019/03/15 21:43毎日新聞

英のＥＵ離脱火種消えず　１年以上先延ばしも

英国のEU離脱、今後の流れ

(毎日新聞)

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限（３月２９日）が約２週間後に迫る中、英国が離脱延期を決定。離脱時期が１年以上先延ばしにされる可能性も現実味を帯びてきた。英下院で２０日までに行われる採決で離脱合意案が可決された場合、英国は６月３０日までの延期をＥＵに要請するが、否決された場合は「さらに長い期間」の延期を求める方針だからだ。英国内では離脱への賛否を巡る分断は今も深く、延期は決めたものの、混乱収拾のめどは見通せない。

　◇長期化にＥＵも不信感

　「英国が離脱戦略を再考し、合意を形成する時間を必要とするならば、長期の延期の検討を（英国を除く）ＥＵ加盟２７カ国に求める」。トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１４日、ツイッターに投稿した。

　英国の混迷を前にＥＵ側の不信感は極まっている。英下院での離脱合意案の批准に向けて「やれることはすべてやった」（バルニエ首席交渉官）。しかし、譲歩を重ねて取りまとめた合意修正案は、英下院の１２日の採決で大差で否決された。ＥＵは合意案にこれ以上手を加えることには否定的で、数カ月の延期は「合意なき離脱」のリスク先延ばしにすぎない。このためＥＵ内部では、交渉を仕切り直すため離脱を１年以上延ばす案について検討を進めてきた。

　離脱日の延期は、英国が要請してＥＵ２７加盟国が全会一致で認めた場合にのみ可能。２１、２２日にブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議が協議の場となる。英下院で合意案が可決された場合、ＥＵは６月末までの延期を認める公算が大きい。しかし、否決された場合はＥＵ内の調整に難航が予想される。長い延期期間を支持する国がある一方、５月２３～２６日の欧州議会選挙を越える延期は「考えられない」（ルクセンブルクのグラメグナ財務相）との声もある。

　ユンケル欧州委員長は、離脱日が欧州議会選挙をまたぐ場合は、「英国でも選挙を実施して議員を選出する義務がある」と強調。欧州全域でＥＵに懐疑的な政党が支持を広げており、親ＥＵ派の中には英国が選挙に加わることでＥＵ懐疑派を勢いづけると危惧する向きもある。

　一方、英国にとっても延期が長期に及べば総選挙や第２の国民投票の機運が高まり分断が深まる可能性があるほか、ＥＵに拠出金を支払い続けることへの反感もある。延期期間で英・ＥＵが折り合えない場合、３月末に「合意なき離脱」に向かうリスクも排除できない。【ブリュッセル八田浩輔】

　◇「英経済の地盤沈下」危惧

　「とにかく離脱の混乱を収拾してほしい」。インターネットで倉庫の空き状況を知らせる会員制サイトを運営する英国のベンチャー企業「Ｓｔｏｗｇａ」のポール社長（３７）はこう訴える。

　離脱の先行きが不透明で、英国内では不測の事態に備えてＥＵから輸入する食料品や製品の部品などを備蓄する動きが広がっている。同社は、この半年で売り上げが２５％増えた。離脱の混乱の恩恵を受けている側だが、それでも離脱の影響で今後、英経済が地盤沈下して物流自体が減少することを強く危惧する。

　ＥＵとの離脱交渉を２０１７年６月に開始してから１年９カ月。英国は離脱期限の延期を決めただけで、いまだに離脱の方向を定めることができないままだ。

　離脱を選択した国民投票では離脱支持は５１．９％と残留支持の４８．１％をわずか３．８ポイント上回っただけだ。世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が３月７、８両日に調査した結果では離脱支持は４０％、残留は４８％。残留支持が増えているものの依然、世論は割れている。

　世論の分断は議会内にも反映される。保守党内では、ＥＵからの主権の回復を主張する離脱強硬派と、残留派も含めた穏健派との対立が先鋭化する。離脱強硬派は「約１００人」（強硬派グループ代表リースモグ議員）。保守党議員３１４人の３分の１を占め、党内に別の政党が存在するような状況だ。

　離脱合意案に盛り込まれた英領北アイルランドの国境管理の問題を巡る立場の違いは分断の構図を象徴する。合意案では、税関検査など厳しい国境管理を復活させないための具体策が見つかるまでの間、英全土をＥＵの関税区域に残す「安全策」を設けるとした。

　離脱強硬派は「永遠にＥＵの規則に縛られ、属国になる」と反発。メイ氏はＥＵとの再度の協議で「安全策は一時的」との妥協を引き出したが、「ＥＵは信用できない」（レッドウッド議員）と態度を変えない強硬派も多い。【ロンドン矢野純一】