欧州情勢・西洋事情

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スペイン、４月にも総選挙か
2019/02/14 20:54産経新聞

スペイン、４月にも総選挙か

(産経新聞)

　【パリ＝三井美奈】スペインの中道左派、サンチェス政権の２０１９年予算案が１３日に下院で否決され、４月にも総選挙が行われるとの観測が強まった。同国では新興の極右政党が台頭。カタルーニャ自治州の独立問題が再燃する兆しも出始め、欧州政局の新たな不安材料になっている。

　同国メディアによると、サンチェス首相は１５日の閣議後、選挙日程を明らかにする見通し。４月末の実施が有力視されている。

　予算案の否決は、カタルーニャ州の独立派政党の反対が決め手になった。サンチェス首相は昨年６月、独立派政党の協力を得て、中道右派「国民党」のラホイ首相に対する不信任を下院で成立させ、少数政権を発足させた。独立派政党は今回、予算案支持の見返りに「州独立への自決権」で譲歩を求めたが、政権は受入れず、交渉は決裂した。首相の与党「社会労働党」は、下院（定数３５０）の保有議席が８４にとどまる。

　スペインでは昨年１２月、極右政党ボックスが、南部アンダルシア自治州議会選で初めて議席を獲得。国民党と合意を結び、同州で中道右派政権の樹立を実現させた。ボックスは国民党とともに「中央集権の強化」を掲げてカタルーニャ州の独立運動を批判しており、国政でも「右派連携」を探る動きが出ている。今月１０日には、右派陣営の約５万人がマドリードで、同州独立運動への抗議デモを展開。サンチェス政権を「弱腰」と攻撃するなど、早くも選挙ムードが高まっている。

　ボックスは強硬な移民対策を訴え、全国で急速に基盤を広げており、１２日発表の世論調査で支持率は約９％にのぼった。国民党など右派陣営全体の支持率は５１％を超えた。

　マドリードでは１２日、１７年にカタルーニャ州の「独立宣言」を強行したとして、反逆罪で起訴された前州副首相らの裁判が開廷した。国内では独立運動の行方に再び焦点が当たっている。

　スペインでは左右両翼で新党が発足し、二大政党制が崩壊。１５年以降、与党が下院議席の過半数に満たない少数政権が続く。総選挙が今年実施されれば、約８年間で４度目となる。

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