欧州情勢・西洋事情

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フランスで１１週連続のデモ　収束の兆し見えず
01月27日 18:54毎日新聞

フランスで１１週連続のデモ　収束の兆し見えず

行進する「黄色いベスト運動」によるデモ隊＝パリで2019年1月26日、AP

(毎日新聞)

　【パリ賀有勇】フランスのマクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」によるデモが２６日、パリなどで１１週連続で行われた。マクロン大統領はデモを収束に向かわせるため今月から、市民や市町村長から意見を聞くなどする「国民討論会」を実施しており、デモ参加者数は直近２回と比較し減少した。ただ数万人規模のデモが常態化するようになり、収束の兆しは見えない。

　政府の燃料増税方針に端を発したデモは昨年１１月に始まった。マクロン氏が最低賃金の引き上げなどの譲歩策を表明したことや、冬季休暇などの影響で減少傾向だったが、年明けから再び上昇に転じた。仏内務省によると、今月２６日の参加者数は６万９０００人で、直近２回の８万４０００人を下回った。

　マクロン氏は３月までの予定で「国民討論会」を実施しており、国民の声に耳を傾ける姿勢を示したことが一定の評価を得たとみることができる。加えて「黄色いベスト運動」の一部の参加者は５月の欧州議会選挙に出馬する意向を示したため、運動への反発が生じて参加者数に影響した可能性もある。

　だがフランスの社会学者、モニク・パンソンシャルロさん（７２）が「中産階級以下の市民は購買力が低下し、取り巻く環境は厳しさを増している。常に一定数の参加者がいることは、これ以上失う物がないと感じる人たちがいる表れだ」と分析するように、収束に向かうかは不透明だ。

　仏経済情勢研究所によると、２０１６年のフランスの世帯当たりの平均可処分所得は、０８年と比較して年４４０ユーロ（約５万５０００円）減少。デモ参加者の訴えはさまざまだが、生活苦から抜け出すための抜本的な対策を求める声は根強く、デモがさらに長期化する可能性はある。

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