欧州情勢・西洋事情

295：チバＱ：2015/01/14(水) 21:28:01: 　◇監視強化、悩む欧州

　仏政府は１２日、週刊紙襲撃事件を受け、通信傍受システムの改善やイスラム過激派受刑囚の刑務所内での隔離の一般化といったテロ対策を決めた。だが、テロを封じ込めるには不十分との見方が支配的だ。仏独英では、電子メールなど個人情報の監視をより強化してテロ対策に当たる制度改革案が浮上している。

　フランスでは、米国が０１年の同時多発テロ後に成立させた愛国者法の仏版の導入を求める意見が議会内右派の一部から上がっている。同法では捜査令状なしで電子メールなど個人情報を取得できる。しかし、人権団体などから「フランスの国是の自由を制限する」として反発が起き、１２日付ルモンド紙（電子版）は「現在の感情の波に理性が流されることほど、法の存立にとってよくないことはない」と警鐘を鳴らした。

　議会内でも現行法以上の法制定は不要との議論が主流だ。バルス首相は９日、「新たな措置を取る必要はあるが、拙速に法制定することはない」と語った。監視社会か自由か、フランスは岐路に直面している。

　独英も事情は似通う。ドイツでは、電子メールの記録など大量のデータ（メタデータ）を無差別に集める旧制度が１０年にいったんは違憲とされ廃止されたが、復活を望む声が与党の一部から出ている。しかしマース法相は「監視社会が問題を解決することはない」として拒否した。

　キャメロン英首相は５月の総選挙をにらみ、メタデータを集める現在の制度を暗号化された情報などにも広げる法改正を提案している。しかし連立を組む自民党のクレッグ副首相は「自由を少なくして安全になることはない」と否定的だ。

　欧州では１３年、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル独首相の携帯電話の内容把握や、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）による欧州の他国の監視が判明、プライバシー侵害が問題にされた。プライバシーや自由を重視する欧州ではテロ対策強化に強い警戒感があるのが実情だ。

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