欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2905：チバQ：2018/12/12(水) 18:01:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000540-san-eurp
仏大統領　デモに押されて改革にブレーキ　ＥＵ主導役の面子失墜
12/11(火) 11:20配信産経新聞
　【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１０日、最低賃金引き上げなど低所得者への支援策を発表した。抗議デモに押され、経済改革にブレーキをかけた。欧州連合（ＥＵ）への公約だった財政再建の実現は困難になり、ＥＵの主導役としての勢いは大きく後退した。

　大統領は演説で「国民の怒りは正当なものだ」と発言。最低賃金の月額１００ユーロ（約１万３千円）引き上げや、年金退職者への減税などを約束した。政府報道官は１１日、財政負担は８０～１００億ユーロ（約１兆～１兆３千億円）になると述べた。

　４日の燃料税引き上げ凍結の発表以来、大統領が譲歩を重ねたことで、デモ隊は勢いづいている。１１日も「対応が不十分」として、各地で道路封鎖が続いた。

　インターネット上では１１日、「金持ち優遇の政策撤回」を求めて、１５日に再びデモを行おうという呼びかけが広がる。仮にいったんデモが収束しても、黄色いベストをシンボルとする「マクロン打倒運動」がくすぶり続けるのは確実だ。

　１１月から続くデモは、高級ブランド店を含む商店や銀行を襲撃するなど小売りや流通業界に打撃を与えている。仏中銀は１０日、今年第４四半期の成長率見込みを０・４％から０・２％に引き下げた。

　デモ隊が反発したマクロン改革には、国家財政をスリム化し、民間投資を促す狙いがあった。大統領は支持率が２０％台に低迷しても、法人税引き下げや雇用改革を一気に進めた。今夏、国鉄や病院ストが相次いだが、方針は変えなかった。痛みを伴う改革を早く終わらせ、５年の任期中に国民に成果を実感させようとしたからだ。

　だが、大統領の性急な姿勢は「国民無視」という怒りを買い、ネットによる抗議運動の拡大につながった。今月初めの世論調査では「大統領は傲慢」という意見が７２％にのぼった。

　１０日の演説で大統領は「国民と広く対話する」と表明した。年金制度見直しや公務員削減など、予定されていた改革が失速するのは間違いない。１１日付仏紙フィガロは社説で「デモをなだめた代償は高くつく」と懸念を示した。

　ＥＵ経済は、南欧の債務削減が課題だった。大統領は改革のお手本を示すことで、指導力を発揮。ドイツのメルケル首相とともにＥＵの先頭に立ち、ユーロ政策や安全保障で統合を強めようとした。しかし、デモに押されて譲歩したことで、フランスは財政赤字が膨らみ、ＥＵ規律に違反する可能性も出てきた。

　ドイツでは保守系与党を中心に「フランスは経済を自力で立て直せない国」との不信感が広がる。北欧やオランダも仏主導のＥＵ改革に反発しており、大統領への逆風は強まりそうだ。