欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2901：チバQ：2018/12/10(月) 18:00:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000031-jij_afp-int
「黄色いベスト」運動、仏経済に大打撃小売りや観光にも影響
12/10(月) 17:53配信ＡＦＰ＝時事
「黄色いベスト」運動、仏経済に大打撃小売りや観光にも影響
仏パリ・シャンゼリゼ通りで、黄色いベストを着て抗議デモに参加する人々（2018年12月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】クリスマスを目前に控えたこの時期にも関わらず、小売店のシャッターは降ろされ、街頭も大混乱となっているフランス──。激化する政権への抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」が経済に与える影響は、仏経済相が「大惨事」と表現するほど大きいものとなっている。

【写真特集】フランス全土に広がるデモ、「黄色いベスト」運動

　8日、パリで抗議デモが展開するなか、米ニューヨークから観光に来ていたフォルトさん夫婦は、バンドーム広場（Place Vendome）に警察車両がずらりと並ぶ様子をただ見ているだけしかできなかった。

　59歳の誕生日を祝い、夫からフランス旅行をプレゼントされたという妻のカーメラさんは、「何もかもが閉まっている」とAFPの取材に述べた。夫婦は、第2次世界大戦中にカーメラさんの父親が兵士として戦ったノルマンディーを訪れる予定だったが、激しい抗議デモのために訪問を断念したと語った。

　広場にある高級宝飾店は、外側に板が打ち付けられ、ショーウインドーに飾られていたダイヤモンドや時計は、略奪されないよう撤去されていた。

　クリスマス前の土曜日ともなれば、エッフェル塔（Eiffel Tower）をはじめ、美術館や博物館、百貨店などは通常、大混雑する。だが今年はすべて閉鎖されたままだ。

　米大使館は、パリを訪れる自国の観光客らに「群衆を避ける」よう注意を呼び掛けた。ベルギーやポルトガル、チェコなどの国は、渡航そのものを延期するよう自国民に勧告した。

　仏首都パリでは、一連の抗議デモで大きな被害を受けている。窓ガラスが割られた他、車に火が放たれ、通りのバリケードも燃やされた。暴動は、観光客に人気のあるボルドー（Bordeaux）やトゥールーズ（Toulouse）など他の都市でも起きている。

　ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、パリの小売店を視察し、「クリスマス目前といえば、通常は商売が活気づく時期だ。だが今の状態は、大惨事だ」と語った。

　同氏は、被害を受けた店舗に「直接的な」支援を約束。またエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領も、大統領就任後最大の危機に終止符を打つため、今週、国民に向けた演説を行う予定だ。

■中小企業に100億ユーロの損害
　だが、蛍光色の安全着を身に着けたデモの参加者らは、生活費の高騰や富裕層のみを優遇するマクロン氏に抗議するため、今後も抗議デモを継続するとみられる。

　仏ホテル関連団体は、催涙ガスが漂うパリを観光客らが避けることも考えられるとして、年末年始の宿泊予約が少なくとも10％減少するとの見通しを示した。仏経済省も先月、小売店の収益について、大規模店舗で15％、小規模店舗で最大40％落ち込んだとの推計を発表している。

　他方で、仏中小企業連名（CPME）のフランソワ・アスラン（Francois Asselin）代表は、「黄色いベスト」運動は最終的に、中小企業に100億ユーロ（約1兆2800億円）の損害を与えるだろうと話している。

　マクロン政権は先週、燃料税の引き上げ計画を断念した。引き上げ計画は当初、仏国内の小さな街や地方都市で自動車関連の労働者らの反発を招いた。燃料税の引き上げ見送りによって、国家予算の財源が約20億ユーロ（約2570億円）不足することになる。

　マクロン氏は今年、国内総生産（GDP）に対する仏財政赤字の比率を、欧州連合（EU）が規定する上限3％をやや下回る2.8％に削減する計画を打ち出している。だが、一連の抗議デモによって投資の落ち込みといったリクスが生じ、これがさらなる譲歩と重なった場合、マクロン氏が掲げる削減計画の実現は難しくなるとことが考えられる。【翻訳編集】 AFPBB News