欧州情勢・西洋事情

2881：チバＱ：2018/12/05(水) 18:21:08: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20181204k0000m030235000c.html
仏デモ　支持率最低でも大統領「改革断行」
12月04日 20:03毎日新聞

　マクロン氏はこれまで、抗議デモが相次ぐ中でも労働法改正や国鉄改革などの改革を進め、妥協する姿勢は見せなかった。欧州における「強いフランス」の復活を目指す改革派としての自負があり、支持率が最低を記録する中でも改革を断行してきたからだ。ロイター通信は、燃料税の増税を延期する方針について「主要政策で初めてとなる方針転換」と報じた。

　マクロン氏は昨年９月、失業率対策として、企業が労働者を解雇する場合に支払う罰金に上限を設け、労働市場に流動性を持たせるよう労働法改正を強行。企業の雇用促進につなげるために法人税減税も実施した。

　こうした政策は「労働者の権利」の保護が手厚いフランスにおいて「企業寄り」と批判されたが、マクロン氏は労働法改正に反対する国民を「怠け者」とさえ呼んだ。

　仏政府は、２０４０年までにガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の販売を禁止する方針で、段階的に燃料税を増税して電気自動車の普及促進につなげたい考えだ。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に取り組む姿勢を示すためにも重要な政策だった。

　マクロン氏には、痛みを伴う改革を急ぐことで２２年の任期までに経済指標を上向かせれば、支持率も回復するとの思惑があるとみられる。

　ただ、来年５月に迫った欧州議会選挙を前に、更なる求心力の低下を避けたいのが本音だ。

　欧州の統合深化のけん引役を担うマクロン氏は、欧州議会選挙で親ＥＵ（欧州連合）勢力の拡大を狙う。だが、欧州ではイタリアのサルビーニ内相が率いる右派ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」が勢いを増し、フランスのルペン党首率いる「国民連合」（ＲＮ）など、ＥＵに批判的な勢力が結集を目指す。欧州議会選での投票先の政党を問う世論調査（１０月実施）では、マクロン氏の政党「共和国前進」（ＲＥＭ）が１９％で、ＲＮ（２１％）に抜かれるなど、支持率の低迷が痛手となる可能性が出ている。

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