欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2877：チバＱ：2018/12/04(火) 15:09:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000066-jij-eurp
仏デモ、マクロン氏への不満爆発＝庶民結束、政権苦境に
12/4(火) 14:42配信時事通信
仏デモ、マクロン氏への不満爆発＝庶民結束、政権苦境に
燃えさかる車を前に燃料税増税方針への抗議デモを行う人々＝１日撮影、パリ
　【パリ時事】フランスのマクロン大統領の燃料税増税方針に端を発した抗議デモは、パリで一部が暴徒化し、建物が破壊され車両が炎上する事態にまで発展した。

　減税などで大企業や富裕層を優遇するマクロン氏を「金持ち大統領」と批判してきた庶民の怒りは頂点に達し、社会の不平等に対する不満が爆発。政権は苦境に立たされている。

　「怒りを受け止める」。マクロン氏は11月27日の演説でこう述べたものの、燃料税増税方針は撤回しないと表明。市民の不満は収まる気配がない。

　仏メディアによれば、仏仲裁研究センターのクロード・ポワスノ研究員は暴徒化の理由について「政府に支配される不満が爆発した」と指摘。労働組合や政党が組織的に主導する従来のデモと異なり、「個人が怒りの感情に基づき行動し、過激化した」と説明した。

　インターネット交流サイト（SNS）上では、4回目となる8日のデモ開催の呼び掛けが拡散中。政府はこれ以上の混乱を防ぐため、デモ運動側との対話を模索しているが、自然発生した経緯から誰が代表を務めるのかさえ不明だ。賛同者の主張もあまりに多様で政府は対策を立てられず、和解の糸口はつかめていない。

　デモは、自動車運転者に携行が義務付けられている安全ベストを参加者が着用することから「黄色いベスト運動」と呼ばれる。公共交通機関が未整備で、通勤や買い物に自家用車を使用せざるを得ない郊外や地方の住民を中心に広まった。当初は燃料税増税への抗議が主だったが、マクロン氏の構造改革に反発する幅広い層に浸透。賛同者の主張は年金・社会保障の負担増や、購買力低下への不満など多岐にわたっている。

　フランスではデモやストライキが日常的に行われているが、今回ほどの被害が出るのはまれ。1日はパリだけで400人超が拘束され、パリ警視庁は「前代未聞の暴力行為」と表明した。カスタネール内相は当初、暴徒の大部分はデモに乗じて略奪を行う「壊し屋」だと説明していたが、その後の調べで一般の参加者も暴力行為に及んでいたことが判明した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00050052-yom-int
仏デモで売り上げ半減、ホテルもキャンセル続出
12/4(火) 11:14配信読売新聞
　【パリ＝作田総輝】フランスで続く燃料税引き上げに抗議するデモを巡り、ルメール経済財務相は３日、「経済に深刻な影響が出ている」と述べ、懸念を表明した。企業経営者らとデモの影響について協議した後の記者会見で語った。

　ルメール氏によると、デモがあった地域では、道路が封鎖されたり、店舗が破壊されたりした影響で、外食業の売り上げが最大で５０％減少し、小売業も最大４０％落ち込んだ。治安の悪化に対する懸念から、ホテルの予約の１５～２０％がキャンセルされたという。

　デモはガソリン価格高騰が引き金となったが、マクロン政権の痛みを伴う様々な経済改革にも対象が拡大している。パリでは３日、救急車の運転手らが車両で道路を封鎖し、中小の民間救急車両会社が経営面で不利になるとされる制度改革に抗議した。