欧州情勢・西洋事情

2872：チバＱ：2018/11/26(月) 10:42:38: 　社会党は労組がコア票を固める一方、若者や都市部の支持を集めることで成長してきた。現状変革の要求も強い人たちだ。党は期待に応えられず、新星マクロン氏に支持を奪われた。

　社会党は将来を担う「新顔」候補まで持っていかれた。マクロン新党には、社会党で出世の順番待ちをしている若手や自治体の首長が飛びついた。現在、デジタル相のムニール・マジュビ氏は、５年前の大統領選でオランド陣営の運動員だった。コロン内相は前リヨン市長だ。

　マクロン氏の政策は、オランド路線の延長。昨年まで経済相だったから、当然である。違いは下院選の大勝後、ただちに雇用法改革などの規制緩和に着手したこと。労働組合や党内根回しに追われ、成果を出せなかったオランド政権の轍は踏まない、という決意からだろう。補助金カットへの反発に加え、「態度がエラそう」との批判もあり、６０％以上あった支持率は３６％まで落ちた。それでも、マクロン新党の支持率は４９％で首位を保ち、社会党が１６％に低迷する状況は変わらない。

　「マクロン氏は私と似ている」と言った小池知事は、彼のように民進党を凋落に追い込めるのか。フランス人のフランク・ミシュラン帝京大学教授は「衆院選は、政党が支持を競う。候補者個人の人気を競う大統領選と異なり、政策論争が重視される。フランスと状況は異なる」と言い、小池新党が国政に進出しても同じ旋風を起こせるとは限らないと指摘する。

　社民勢力の退潮は日本やフランスだけでなく、欧州全体に広がる。３月のオランダ総選挙では、同一労働・同一賃金の生みの親である労働党が議席を４分の１に減らした。今秋総選挙を控えたドイツでも社会民主党は支持が伸びず、メルケル首相の４選がほぼ確実。英国やスペインでも政権復帰のめどがたたない。

　欧州では１９９０年代、社民勢力が労組依存を脱却し、環境政策や女性の地位向上、人権重視を訴えて各国で政権を握った。いまでは保守系もこうした課題に熱心に取り組んでいる上、左派伝統のバラマキ＝赤字財政に有権者が厳しい目を向けるようになった。

　フランスの話には続きがある。社会党を凋落させたアモン氏自身も「新党を作る」と言って離党。党は再建を担う代表すら選べない惨状にある。一方、大統領選でアモン氏との共闘を蹴った共産党候補は、「真の左派野党」を目指して新党を設立。この極左ポピュリストは、マクロン氏への対抗軸として若者の支持を集めている。（外信部編集委員　三井美奈）

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