欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2845：チバＱ：2018/11/01(木) 11:50:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000087-mai-int
＜メルケル氏引退意向＞ＥＵ改革に痛手　けん引役欠く
10/31(水) 20:12配信毎日新聞
＜メルケル氏引退意向＞ＥＵ改革に痛手　けん引役欠く
メルケル独首相＝ＡＰ
　【パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】メルケル独首相が２０２１年の首相任期末で政界引退する意向を表明したことで、欧州統合の深化を目指す欧州連合（ＥＵ）改革に悪影響が出るのを懸念する声が上がっている。メルケル氏はマクロン仏大統領とともに改革を推進し、人道的な難民対策なども提案してきた。今後、メルケル政権の一層の求心力低下が避けられない中、英国のＥＵ離脱など課題が山積する欧州のけん引役を独仏が引き続き担えるか、注目が集まる。

　首相在任１３年のメルケル氏は、ウクライナ紛争の停戦協定とりまとめや、ギリシャ財政危機収束に中心的役割を果たしてきた。統一通貨ユーロ圏の財政基盤強化などを網羅する独仏共同のＥＵ改革案をまとめた、盟友のマクロン氏と共に熱心なＥＵ支持者として知られる。メルケル氏は１０月３０日、「外交交渉での地位には影響しない。むしろ課題に集中する時間ができる」と述べ、引退宣言が自身の国際的立場を弱めることはないとの見方を示した。

　マクロン氏は２９日のパリ大統領府での記者会見でメルケル氏の引退表明について「非常に威厳ある決断だ」と述べ、進退の明確化で政権内の対立収束を図ったメルケル氏の判断をたたえた。だが一方で、「心休まるものではない」と本音も吐露。マクロン氏が懸念するのは、穏健で現実的な路線を取ってきたメルケル政権の弱体化により、ＥＵ内に排外的な右派ポピュリズム（大衆迎合主義）が広がることだ。

　１５年秋の欧州難民危機以降、イスラム教徒の移民・難民らの受け入れに反対する政治勢力が欧州各国で拡大。イタリアやオーストリアでは極端な難民規制を求める右派政権が発足し、東欧諸国と「反メルケル網」を築いてきた。オーストリア政府は３１日、「移民政策で政府の主権を失う恐れがある」として、国連が１２月の採択を目指す難民支援の枠組みを規定する文書から、離脱する方針を表明した。

　メルケル政権で長年閣僚を務めたガブリエル前外相は３１日、独紙ツァイトで、メルケル氏が「遅くとも１９年５月の欧州議会選後には後進に道を譲る」と予測。ＥＵ機関としては唯一、各国の有権者が直接選挙で選ぶ欧州議会は現在、中道右派と中道左派が２大勢力を構成するが、来年５月の選挙では、極右的な反ＥＵ勢力の台頭が懸念される。

　マクロン氏はメルケル氏と共に、ＥＵへの不満が増大する南欧諸国への開発支援を目指す新たなユーロ圏共通予算などを提案。欧州統合の深化という共通の価値観を持つメルケル氏の影響力低下はマクロン氏にとって大きな痛手だ。