欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

284：チバＱ：2015/01/12(月) 14:11:14: http://mainichi.jp/select/news/20150112k0000m030097000c.html
フランス:反テロ行進に百数十万人　独英首脳ら参加
毎日新聞　2015年01月11日　23時34分（最終更新　01月12日　01時21分）
【パリ宮川裕章、斎藤義彦】仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃など一連の事件で犠牲になった１７人を追悼する大規模な反テロ行進が１１日、パリ中心部の共和国広場周辺であった。表現の自由への脅威とテロがもたらす社会の分断が懸念される中で、オランド仏大統領や、メルケル独首相、キャメロン英首相ら５０カ国以上の首脳が腕を組んで歩き、結束を訴えた。仏紙フィガロ（電子版）は１３０万～１５０万人が参加したと報道。現地メディアは１９４４年８月にドイツの占領からパリが解放されて以来の人出だと伝えている。

　行進は、フランス国歌の大合唱で始まった。参加者は共和国広場から二手に分かれて約３キロ離れたナシオン広場を目指した。各国首脳は、事件の被害者に黙とうした後、横一列に並んで約２０分間行進。オランド大統領は「今日パリが世界の首都になった。我々全ての国が（対テロで）立ち上がるだろう」と声明を出した。

　参加者はフランスや自国の旗を持ち「シャルリー！　シャルリー！」と連呼。中には「（テロを）恐れない」と書いた巨大な鉛筆の模型を掲げる人もいた。イスラム教、ユダヤ教の指導者も参加し、国と宗教を超えた対テロへの連帯を強調した。

　行進した会社社長のジャック・ジモンさん（４９）は「国の結束を守るために来た。自分の人生でこのような行進に参加するのは初めてだ。フランスは自由の国だ」と話した。会社員女性のジュディット・ベナマラさん（４８）は「子供の将来のため、自由のため、社会のために今日は参加した。その権利があることを世界に示したい」と語った。

　行進には、国家を団結させる狙いもある。フランスでは人口の約１割を占める約６００万人のイスラム教徒が生活しており、イスラム過激派と大多数の善良なイスラム教徒を混同することによる社会分断への危惧が高まっている。

　今回の行進は、仏左翼政党などが７日の襲撃事件発生直後に計画。９日の事件収束を受けてオランド大統領が参加を発表した。その後、各国首脳が連帯を示すため参加を表明した。

　また、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長も参加。イスラエル・メディアによると、両氏が公式の行事に同席するのは、中東和平交渉で２０１０年９月に直接協議して以来初めてだという。

　一方、行進に先立ちフランス政府は１１日、欧米などの治安関係閣僚をパリに招き緊急対策会議を開いた。会議では、欧州連合（ＥＵ）加盟国間の航空便では、テロに関与する懸念がある乗客の情報を共有することや、インターネット企業と協力し、過激派に関する情報収集を進めたり、過激派の宣伝映像を削除したりすることで一致。カズヌーブ仏内相は「現行のＥＵの制度ではテロ対策が不十分だ」と説明した。