欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2814：チバＱ：2018/10/24(水) 11:16:42: https://digital.asahi.com/articles/ASLBM7JZDLBMUHBI03C.html?rm=593
あれから２年以上…英国のＥＵ離脱、何をもめてるの？
ブリュッセル＝津阪直樹、ロンドン＝寺西和男、下司佳代子2018年10月23日17時22分
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英国のＥＵ離脱で想定されるシナリオ

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　英国が２０１６年６月、国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めて、２年以上が経った。あと半年足らずで離脱することは決まっているのに、いまだに離脱の方法を巡って英国とＥＵはもめつづけている。いったい、何を、なぜもめているのか。

　「企業の我慢は限界に近づいている」

　英産業連盟（ＣＢＩ）は１８日、悲鳴にも近い声明を出した。英国とＥＵは１８日までのＥＵ首脳会議で、市民の社会保障を受ける権利など離脱に伴って影響が大きい分野に絞った協定で合意することを目指していた。だが、交渉は行き詰まり、合意は先送りされた。２０日にはロンドンで、約７０万人（主催団体の推計）が、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票の再実施を求めるデモに参加した。

　企業が恐れるのは、何の取り決めもないまま、離脱する可能性が高まっていることだ。「合意なしで離脱」となれば英・ＥＵの国境で輸出入検査が復活したり、関税がかかったりと、混乱が生じる。

　交渉の最大の障害は「北アイルランド国境問題」だ。英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドは同じアイルランド島で隣り合わせる。かつて英国統治を望む住民とアイルランドとの統一を求める住民が対立し、多数の犠牲者を出した。この歴史的背景から、英・ＥＵは離脱後もアイルランド島で厳しい税関検査などの国境管理をしないことで一致する。だが、双方が納得する国境のあり方を見いだせないでいる。

ログイン前の続き移行期間を１年延長？
　この問題を解決する糸口としてにわかに注目されているのが「移行期間」だ。

　英国とＥＵは、離脱後に市民生活や企業活動に混乱が生じないよう、来年３月の離脱から１年９カ月間、英国が関税同盟にとどまる一方、基本的にはＥＵのルールに従う移行期間を設けることで一致する。

　英、ＥＵは北アイルランド問題を先送りし、この期間に再度協議する考え。ただ、その移行期間は北アイルランド問題が万一解決できなかった場合の「非常措置」を盛り込んだ離脱協定で、今年１２月までに合意できなければ、無効になる。ＥＵ側は非常措置として、北アイルランドを貿易に関税がかからないＥＵの「関税同盟」に残すことを提案するが、英政府は「英領土を分割するようなもの」と反発し、大きな溝がある。

　そこで、ＥＵ側は移行期間の１年延長を検討する。解決策を見つけるための時間を延ばし、非常措置での英側の譲歩を引き出すのが狙いだ。英国のメイ首相も数カ月の延長の可能性に言及し、交渉が進む可能性がある。

　ただ、英国の「弱い政権基盤」がネックとなる。

　メイ英首相が率いる与党・保守党は下院で、北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ、１０議席）の閣外協力を得て過半数を維持する。ＤＵＰは、北アイルランド国境問題でのＥＵの非常措置案に反対する。保守党内からも、ＥＵの規制に従う時間が延びる移行期間の延長には、早速強い反発が出ている。

　離脱協定は英・ＥＵ双方の議会が承認する必要があり、ＥＵ側は今年１２月を最終合意期限とする。仮に英・ＥＵの間で合意できても英議会で承認されなければ、「合意なしの離脱」の可能性が高まる。メイ首相は２２日の英議会で「離脱協定の９５％は完成している」と交渉の進展を強調。与党・保守党内では首相の不信任投票の実施を求める声が高まっており、批判勢力を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。（ブリュッセル＝津阪直樹、ロンドン＝寺西和男、下司佳代子）