欧州情勢・西洋事情

279：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/01/09(金) 23:05:28: 国際的な「知の格差」
それは特に、国際的なイメージ形成において顕著です。冷戦終結後、欧米諸国は世界的に、報道の自由、表現の自由を含む人権保護を求めるようになりました。それが多くの開発途上国でローカルメディアの活性化や政権批判をともなう意見表明を促したことは確かです。

ただし、その一方で、知識、情報、認識枠組みなどを伝達する巨大マスメディアは、基本的に欧米諸国に偏在しています。その結果、多くの開発途上国のメディアは、AP通信、ロイター通信、AFP通信などに海外ニュースの多くを依存しています。自由化された情報伝達の領域で、資金、人員、経験、ネットワークのいずれにも勝る欧米諸国、特に米英仏のそれが影響力を持つことになったのは、当然といえば当然でした。

しかし、それは同時に、これらのメディア企業が暗黙のうちに備えている、「自国にとってネガティブな話は控えめに、自国と対抗する勢力にとってネガティブな話は熱心に伝える『見方』」の影響下に、各国が置かれることをも意味します。特に英語が世界言語になりつつあるなかで、米英系メディアの優位は否定し難いものです。フランスでは2006年、海外向け英語放送フランス24が発足しましたが、これは2003年の国連安保理で行われた、イラク攻撃に反対するドビルパン仏外相（当時）の演説に、多くの開発途上国の外交官たちから拍手が沸き起こったシーンが、（自国政府が攻撃に賛成していた）米国CNNや英国BBCでほとんど伝えられなかったことへの反動でした。

知が欧米諸国に握られやすい構図は、それと気付かれない形でメッセージを伝達する映画などのコンテンツ産業や、情報に意味づけをする学問の府である大学のうち、名だたるもののほとんどが欧米圏に偏在していることにもみられます。これらに鑑みれば、「表現の自由」がグローバル化することで国際的に情報の流通が自由化されればされるほど、欧米諸国のフィルターを通した情報や視点が流通しやすい状況になるといえるでしょう。換言すれば、「表現の自由」のグローバル化は、誰しもが意見表明の権利を保障される一方、既に高い情報発信力を持っている者、つまり競争力のある者の「ものの見方」が、世界各地で普及しやすい状況を正当化することをも意味するのです。

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