欧州情勢・西洋事情

2773：チバＱ：2018/09/25(火) 21:17:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000122.html
メルケル政権、再び揺らぐ　情報機関トップ処遇／反難民政党支持２位

2018年9月23日朝刊

　【ベルリン＝近藤晶】ドイツで反難民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が勢いづいている。複数の世論調査で支持率が二位に。連立与党は、情報機関トップの処遇を巡る混乱も影響したとみられ、支持率を落とした。難民政策を巡る対立に続き、再びメルケル政権が揺らいでいる。

　公共放送ＡＲＤが二十一日に公表した世論調査結果によると、ＡｆＤの支持率は前回（六日公表）から２ポイント増え１８％となり、連立与党の一角を占める社会民主党の１７％を抜いた。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は１ポイント下げ２８％。首位は維持したものの、ＡＲＤの調査開始以来、最低となった。

　世論調査会社ＩＮＳＡの調査でも、十九日時点でＡｆＤが０・５ポイント差ながら社民党を上回っている。

　連立与党内の対立の火種は、極右寄りの言動が問題視された国内情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官の処遇だ。社民党のナーレス党首が辞任を求めたのに対し、擁護庁を所管するゼーホーファー内相は一貫して留任を支持。与党三党首は十八日、解任で合意したものの、給与も増える内務次官に「昇格」させる人事が強い反発を招いた。

　社民党からは連立にとどまることを疑問視する声も噴出。党内の突き上げを受け、ナーレス氏は与党三党首による再会談を要請。メルケル氏は二十一日、「私たちは再検討することに同意した。それが正しいし必要なことだ」と述べ、三党首でマーセン氏の処遇を見直す方針を明らかにした。

　ただ来月十四日には、連立を支えるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の地元、南部バイエルン州で州議会選があり、ＡｆＤが同州議会で初めて議席を獲得する見通し。ＣＳＵ党首を務めるゼーホーファー氏は譲歩しづらい状況にある。

　マーセン氏を巡る問題が長期化すれば、メルケル氏の求心力低下は避けられない情勢だ。

＜ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）＞　ギリシャの経済危機を巡り欧州連合（ＥＵ）が他国救済に多額の資金を出すことに反発し、２０１３年に結党した新興右派政党。反難民・反ＥＵを掲げ、欧州で広がるポピュリズム（大衆迎合主義）政党の一つ。昨年９月の連邦議会選で初めて国政に議席を獲得し、７０９議席中９２議席を占める最大野党。

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