欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2738：チバＱ：2018/08/28(火) 21:19:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000610-san-n_ame
欧州で進む「米国離れ」　トランプ氏の制裁・関税多用に反発、ロシア接近も
8/28(火) 19:45配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸、パリ＝三井美奈、ベルリン＝宮下日出男】トランプ米政権がイランやロシアへの独自制裁や同盟国への追加関税を多用する姿勢が、欧州で「米国離れ」を引き起こしている。２７日には英南部での元露情報機関員暗殺未遂事件で新たな対露制裁を実施したが、同盟国に圧力強化への同調を迫り「ディール」（取引）に持ち込もうとするトランプ大統領の手法が反発を招き、逆に欧州ではロシア接近の動きも出ている。

　ポンペオ米国務長官は２７日、イラン核合意離脱に伴う制裁再発動に関する声明で、イランの核・ミサイル開発やテロ支援に対抗するため「同盟国と引き続き協力する」と強調した。北朝鮮への「最大限の圧力」で米朝対話に応じさせた“成功体験”をイランやロシアに適用している形だ。

　ロシアにはウクライナ問題、サイバー攻撃、米大統領選干渉などで制裁を強化。米政府高官は２０１７年１月のトランプ政権発足以来、ロシア関連で計２１７の個人・団体への制裁を実施し、ロシア経済に数百億ドル（数兆円）規模の打撃を与えたとしている。

　イランに対しては１１月のイラン産原油の禁輸に向け、欧州や日本などの同盟国や中国に同調を促し、「イラン、米国、どちらのビジネスを取るかの選択は非常に明白だ」（ボルトン大統領補佐官）と迫る。

　こうした単独主義的な傾向に、米国以上にロシアやイランとの結びつきが強い欧州では「米国抜き」を模索する動きが出ている。

　フランスのマクロン大統領は２７日、外交方針について演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防費負担や貿易で欧州とトランプ政権の亀裂が深まっているのをふまえ、「欧州の安全保障はもう米国に頼れない」と述べ、欧州独自の安保体制の強化を訴えた。サイバー分野や化学兵器管理などで「ロシアと対話すべきだ」とも語った。

　マクロン氏はまた、パリで１１月１１日に予定される第一次世界大戦の終戦１００年を記念する式典に合わせ、通商問題をめぐり米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、日本の代表で国際会議を開き、貿易摩擦が深刻化する中で「より効果的で公正なシステムの構築」を目指すとした。トランプ氏も式典出席を予定する。

　ドイツのマース外相も２７日、ベルリンでの演説で、トランプ政権の「米国第一」の姿勢によって、「私たちの価値や利益がワシントンで軽視されうる」とし、イラン、ロシア、中国への制裁が欧州経済に打撃を与えることに強い懸念を表明した。ドイツのメルケル首相は１８日、訪独したプーチン露大統領と会談。独メディアは露側がメルケル氏を通じて欧州への接近を図っていると伝えた。