欧州情勢・西洋事情

266：チバＱ：2015/01/08(木) 23:16:12: http://www.sankei.com/world/news/150108/wor1501080051-n1.html
2015.1.8 20:49
【仏紙銃撃テロ】
厳戒下のテロ　仏苦悩　人口の１割イスラム系　反移民の流れ、対立招く

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（1/2ページ）【フランス週刊紙銃撃テロ】

７日、パリでの銃撃事件を受け、国民に向けて演説するフランスのオランド大統領（ロイター）
　【パリ＝内藤泰朗】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社が銃撃された事件は、同国でテロへの厳戒態勢が敷かれる中で発生した。欧州各国の過激派対策の見直しが今後、急務になるものとみられる。

　フランスは欧米諸国最大の過激派組織「イスラム国」への義勇兵供給国として知られる。シリアやアルジェリアなどのイスラム諸国からの移民２世、３世の若者たちがイスラム過激思想に触発され、義勇兵として参戦する。その数は１０００人以上ともいわれる。

　フランスでは昨年１２月、中部ジュエルトゥールの警察署で、イスラム国に共感を持つアフリカ系の若者が警官３人に刃物でケガを負わせ、射殺される事件が発生。東部ディジョンと西部ナントでも、それぞれ、ソーシャルメディアでイスラム過激派思想に染まった疑いがある男が車で通行人をひき、二十数人の死傷者を出す事件が相次いだ。

　仏治安当局はこうした状況を受け、昨年暮れにすでに警戒態勢のレベルを引き上げ、公共施設や駅などの警備を強化していた。

　しかし、フランスでは人口の約１割に当たる６００万人がイスラム系住民だ。その中には、穏健派も過激派と同一視されたり、就職などでも差別を受けたりして社会の中で疎外感を感じている者も多い。同国をはじめ、欧州社会の反移民の動きも社会の対立を招いているとされている。

　過激派となった若者たちを再教育し、過激派に対抗する力にしようと活動を展開する民間団体、クイリアム財団（本部ロンドン）のハラス・ラフィック代表（４９）は「穏健派が容易に過激派に変わる土壌が醸成されている。その流れを変えるための大規模な社会運動を起こさなければ、いくら警備を強化しても、イタチごっこは永遠に終わらず状況は悪化するだけだ」と警告している。

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