欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2596：チバＱ：2018/04/03(火) 16:47:45: https://mainichi.jp/articles/20180331/ddm/007/030/093000c
英国
ＥＵ離脱まで１年　世論、今も二分　メイ首相、支持拡大に躍起
毎日新聞2018年3月31日　東京朝刊
　【ロンドン矢野純一】英国が欧州連合（ＥＵ）から正式離脱するまで残り１年となった２９日、メイ英首相は「法や国境、資金のコントロールを（ＥＵから）取り戻し、英国は力強く発展する」との声明を発表した。離脱を決めた２０１６年６月の国民投票後、世論は今も離脱派と残留派に二分され、２度目の国民投票を求める声も出る中、改めて離脱方針への支持を訴えた。

　メイ氏はこの日、英連合王国を形成するスコットランド、ウェールズ、英領北アイルランドを訪問。農家や地元企業の従業員らとの対話で「離脱を決めた国民投票でどちらに投票したとしても、英国は結束し離脱の好機をつかむ」と強調した。

　１６年の国民投票では、離脱支持派は５１・９％で、残留支持派をわずか３・８ポイント上回った。その後も双方の支持率は拮抗（きっこう）しており、世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」が今月２６～２７日に行った調査では、離脱支持は４２％で、残留支持の４５％を下回った。

　一方、ＥＵとの離脱交渉では今年１０月をメドに離脱協定案をまとめる。この段階で協定案を支持するかを改めて国民投票で問う案について、ＹｏｕＧｏｖの調査では３６％が支持、４２％が反対だったが、１年前に比べ支持が５ポイント増えた。

　保守党のメージャー元首相や労働党のブレア元首相のほか、英国に拠点を構える世界的な投資家ジョージ・ソロス氏も残留派の立場から国民投票の実施を支持しており、国民にも支持が広がりつつある。

　英・ＥＵは双方の議会で批准の手続きを経て、英国は来年３月２９日に正式に離脱する。２０年１２月末までの移行期間中、英国はＥＵと従来通り関税なしの貿易ができるが、この間にＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）がまとまらなければ、双方の貿易に関税が課せられ、経済が混乱する恐れもある。

「ガリレオ」運用、焦点
　【ブリュッセル八田浩輔】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で、ＥＵが事業費を拠出する衛星測位システム「ガリレオ」が焦点に浮上している。「欧州版ＧＰＳ」とも呼ばれるガリレオの運用を巡り、ＥＵ側は２０１９年３月末の離脱後は英国の利用制限を検討しており、安全保障分野での協力や英航空宇宙産業への影響が懸念されている。

　米国防総省が運用するＧＰＳは位置情報やカーナビゲーションなどにも使用されているが、本来は軍事用途に開発された。

　ガリレオはＧＰＳへの依存度を下げる民生システムとしてＥＵ予算で整備が進み、１６年１２月から試験運用を開始。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が管理し、欧州での航空管制や車両の運行管理への利用や世界規模の商業利用を見込み、２０年の本格運用を目指す。これまでの事業費１００億ユーロ（約１兆３０００億円）のうち英国は１２％を拠出した。

　ガリレオは犯罪捜査や安全保障分野での用途にあわせ、高度に暗号化され妨害に強い政府専用信号も備える。これらは原則的にＥＵ機関や加盟国のみに利用を制限。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＥＵは今年初め、英政府に１９年以降の事業計画に絡む機微な情報を共有しない方針を伝えた。

　その結果、離脱前にかかわらず関連事業の入札などで英企業が締め出され、フランスなどのライバル企業を利する事態が生じかねないという。

　欧州委は今年１月、英国にあるガリレオの地上バックアップシステムをスペインに移転することも決めた。

　英国は、離脱後も安全保障での協力体制を維持することが双方の利益にかなうと主張しており、ウィリアムソン英国防相はガリレオを巡るＥＵの方針に「深い失望」を表明し、「防衛と安全保障で策をろうするべきではない」として、譲歩を迫る。

　英政府は３０年までに世界の宇宙関連市場の１割を占有する目標を掲げるが、ガリレオへのアクセスも達成の鍵を握る。