欧州情勢・西洋事情

2575：チバＱ：2018/03/14(水) 05:20:34: http://www.sankei.com/world/news/180313/wor1803130028-n1.html
2018.3.13 21:32

独新政権１４日発足　欧州との協調を前面に　閣僚刷新、１０人入れ替え

　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツの第４次メルケル政権が１４日発足する。政治安定のため、二大政党が再び手を組むことを迫られた政権は、顔ぶれを変えることで「刷新」を印象づける。一方、緊張を増す国際情勢への対応のため、これまで以上に欧州との協調重視を前面に打ち出した。

　メルケル首相の保守系、キリスト教民主・社会同盟と中道左派、社会民主党は１２日、連立協定に正式署名した。１４日は連邦議会（下院）でメルケル氏が首相に選出された後、シュタインマイヤー大統領が任命するなど、政権発足の手続きが行われる。

　メルケル氏は１２日の記者会見で「やっと仕事を始めるときだ。仕事は多いが、私は楽観的だ」と述べた。社民党から副首相兼財務相に就任するショルツ臨時党首は「建設的に協力する」と語った。

　新政権はメルケル氏と閣僚１５人で前政権と同数の計１６人で構成。同盟が首相を含む１０ポスト、社民党が６ポストを占める。前政権から閣僚１０人を入れ替え、平均年齢は前政権発足当時より約３歳若い５１・２歳。女性は１人増えて７人。

　前政権との違いを最も示すのは財務相の交代。ギリシャ債務危機への対応など財政規律への厳格さで知られた同盟のショイブレ氏が過去８年、担ってきたが、ショルツ氏は「どうすべきかを他の欧州諸国に指示はしたくない」と述べたこともあり、ユーロ圏政策での変化を予想する声もある。

　内相は移民・難民流入の玄関口となった南部バイエルン州のゼーホーファー州首相が就任。メルケル氏の寛容政策を批判し、厳格な対応を唱えてきた。外交・安全保障では同盟のフォンデアライエン国防相がとどまる一方、外相は社民党重鎮のガブリエル氏が退き、マース法相が横滑りする。

　昨年９月の総選挙後続いた政治空白の間、トランプ米政権が鉄鋼などの輸入制限を決めたことで「貿易戦争」の不安が強まり、シリアの人道状況も悪化が懸念されるなど、国際情勢は不穏さを増す。中露の台頭への対応も課題に上る。

　連立協定は「欧州の新たな出発」をうたい、欧州連合（ＥＵ）への一段の貢献を強調。メルケル氏は１２日、「ドイツだけで課題は解決できず、価値を共有し、一緒に行動する欧州が必要」と述べ、ショルツ氏も「世界が困難になるなか、ＥＵの一段の発展が最大の目標の一つだ」と訴えた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）