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欧州情勢・西洋事情
2553
:
とはずがたり
:2018/03/05(月) 12:28:29
2017年11月15日 / 12:11 / 4ヶ月前
アングル:イタリア主要政党、軒並みポピュリズム政策乱発
https://jp.reuters.com/article/italy-politics-idJPKBN1DF0BE?rpc=122
[ローマ 14日 ロイター] - イタリアで来年5月までに実施される総選挙をにらみ、主要政党がこぞってポピュリズム(大衆迎合主義)政策を打ち出して支持獲得を競っている。
ポピュリズムと言えば、大抵の人は反体制派の「五つ星運動」の専売特許とみなす。しかし各政党が現在掲げる経済政策を見渡すと、財政赤字拡大による500億ユーロの大減税から、かつての通貨リラ復活案まで出そろい、どの勢力が最もポピュリズム色が強いかを判断するのは非常に難しいほどだ。
イタリアは2011年のユーロ圏債務危機の震源地で、今も債務総額はギリシャに次いでユーロ圏で2番目に大きい。それでもあらゆる政治家が債務削減ではなく減税や歳出拡大を唱えるありさまだけに、特に選挙後の政権がこうした政策を実行するようなら、ユーロ圏の新たな不安定要素になりかねないだろう。
最大500億ユーロの減税と財政均衡方針の見直しを約束しているのは、レンツィ前首相が率いる与党・民主党だ。レンツィ氏は財政赤字の対国内総生産(GDP)目標を今年の2.1%から3%に引き上げて固定する意向で、その実現に向けて欧州連合(EU)に対して強硬に談判すると表明している。
中道右派のフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相は、国内で「新リラ」を発行しながら対外取引ではユーロを使用する並行通貨制度を提案した。これが消費や経済成長を押し上げるという。
逆に市場やEUが好む財政再建のような経済的に正統な政策には、どの主要政党も見向きもしていない。
イタリアでポピュリズム政策の人気が高いのは、EUが課した財政立て直し措置が2008─13年の深刻な景気後退の主な原因とみされているためだ。欧州議会が委託した調査では、EU加盟が国益になっていると回答したイタリア国民の割合はわずか39%と、28カ国中最低だった。
つまり欧州の政治・経済の主流派が責任ある政策と考える政策は、イタリアでは票を失うだけとなる。
<無責任な約束>
チューリン大学教授(社会学)で有力な政治評論家でもあるルカ・リコルフィ氏は、今度の選挙では「ハングパーラメント(中ぶらりん議会)」が誕生しそうなので、政治家たちは約束し放題でも、恐らくそれを守らなくて済むと考えているとの見方を示した。
リコルフィ氏は「理性的な政党が存在しないので、レンツィ氏も有権者を取り込むために無責任な約束が可能になる。なぜなら五つ星運動や中道右派がもっと無責任に振る舞っているからだ」と話す。
ベルルスコーニ氏は1994年に「すべての人への減税」を約束して政界入りして以降、しばしばポピュリスト政治家と呼ばれてきた。しかし今や同氏やレンツィ氏が、穏健な政治指導者として五つ星運動の「暴走」にブレーキをかける役回りとなっている。
ベルルスコーニ氏の主な連携相手は、マッテオ・サルビーニ氏が率いる北部同盟だ。この北部同盟も独自の並行通貨構想を持っているほか、個人と企業の税率を15%に一律化する新税制(フラットタックス)を導入することを望んでいる。
北部同盟の広報担当者は、フラットタックスで歳入は400億ユーロ(GDPの約2.5%)減少するが、脱税が少なくなることと経済成長加速ですぐに穴埋めできると説明した。
同担当者は、政権を取れば最初の予算案にフラットタックスを盛り込むつもりで、財政赤字が増えたりEUが反対しても、何の問題もないと主張。「われわれは現行の財政赤字目標を尊重する意図はない。われわれは欧州に対してもらう以上の支払いをしている以上、他人の意見など気にしない。一体誰がわが国の歳出や財政赤字に口を出せるのか」と言い切った。
<過半数獲得勢力見込めず>
ベルルスコーニ氏もフラットタックスを公約しているものの、税率は23%と北部同盟より高く、より段階的に導入する方針。また同氏は、五つ星運動が最低所得保障制度を提唱していることに対抗し、低所得層向けに新たな給付金を交付することも表明した。
その五つ星運動は、ユーロ圏加盟の是非を問う国民投票を実施するという約束こそ撤回したとはいえ、指導者のルイジ・ディ・マイオ氏はなお、EUとの財政ルールを巡る再交渉を通じて財政赤字を拡大することを望んでいる。
ディ・マイオ氏はロイターに「われわれは公共投資を増やして成長をてこ入れしなければならない。唯一の方法は財政赤字の対GDP比を3%より高めることだ」と語った。
各種世論調査によると政党別の支持率は五つ星運動が約28%、民主党が25%、北部同盟とフォルツァ・イタリアがともに15%前後で、今の選挙制度の下では過半数を制する勢力はないと見込まれている。
(Gavin Jones記者)
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