欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2537：チバＱ：2018/02/28(水) 19:10:26: https://mainichi.jp/articles/20180221/ddm/007/030/152000c
終わらぬ憎悪
コソボ独立１０年／５止　祖国再生へ若者の挑戦
会員限定有料記事　毎日新聞2018年2月21日　東京朝刊
　失業率が３割を超え、旧ユーゴ７カ国では最貧国のコソボ。国外に出るにもビザ取得に時間がかかり、多くの若者は「孤立感」を深める。だが紛争前後に海外に渡った若者たちが帰国し、祖国を変えようと動き始めた。

　「バスの時刻表すらインターネットで検索できなかったんだ。信じられる？」。ＩＴ企業「ジラーファ」創業者のメルギム・カハニさん（３７）は苦笑した。コソボで高校を卒業後、米国でＩＴを学んで２０１３年に帰国。だが、アルバニア語が主要言語で人口１８０万人と小さいコソボには、グーグルもアマゾンも進出していなかった。「それなら俺がやってやる」

　だが、ネットの検索エンジンを作ろうにも、多くの店舗や会社はホームページすら持っていない。１軒ずつ店を回って情報を集めるところから始め、約８万件の情報を掲載する「コソボ版グーグル」を作った。今後はアルバニア系住民が住むアルバニア、マケドニアに進出予定だ。「マイナーな国だからこそビジネスチャンスがある」

　教育ＮＧＯ「トカ」のジェホナ・ギュルギェアラ代表（３９）は１２年、「国に貢献するために」英国から帰国した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行った１５年の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でコソボは７２カ国・地域中最低レベル。「このままでは国の再生はおぼつかない」と教育の質向上に取り組む。

　首都プリシュティナにある林を整備してキャンプ場を作り、欧州各国から子供を招待してコソボの子供と交流させているほか、民主主義や政治の意義を学び、新聞を作るワークショップを開催。これまでに全国から約７０００人が受講した。「コソボは親も十分な教育を受けておらず、素質がある子供も伸びようがない。学校外で考える力を育てなければ」と意欲に燃える。

　彼らはいずれも政府の資金を使わず、欧米からの投資やサポートを受ける。これまでに１３６のベンチャー企業を支援してきたＮＧＯ「イノベーションセンター・コソボ」のウラニク・ベグ代表（４０）は「政府は若手起業家をどう支援すればいいか、わかっていない」と指摘する。

　だが「ジラーファ」のカハニさんは、若者にも政府にも大きな可能性があるとみている。「コソボはまだ独立１０年。会社としてみれば創業１４年のフェイスブックより若いんだから」。最近になって、政府関係者との意見交換を始めたという。

　３５歳以下が人口の７割を占める若い国、コソボ。民族対立を引きずり、政治、経済の混迷は続くが、社会のイノベーションに向けた若者たちの挑戦が始まっている。【プリシュティナで三木幸治】＝おわり