欧州情勢・西洋事情

246：チバＱ：2014/12/30(火) 13:03:10: http://www.sankei.com/world/news/141230/wor1412300008-n1.html
2014.12.30 00:08更新

ギリシャ財政危機再燃懸念　大統領選出「失敗」総選挙で反緊縮派勝利なら混迷長期化
【ベルリン＝宮下日出男】ギリシャ国会が次期大統領を選出できず解散・総選挙となったことで、同国が再び政治混迷に陥る恐れが強まった。反財政緊縮派の政党が政権を握るなどして財政再建が挫折すれば、同国の財政危機の再燃も否めない。債務危機当時と異なり欧州全体への影響は限定的とされるが、欧州が対応に苦慮するのは必至だ。

　「国民の多数が望まない総選挙回避のため、可能な限りを尽くした」。サマラス首相は２９日の大統領選出失敗後、こう強調した。世論調査では国民の半数以上が現時点の総選挙に反対しており、協力を拒んだ野党を批判した。

　欧州の債務危機では、ギリシャで２００９年に財政赤字の粉飾が発覚したのを受け、金融市場が不信を抱き、信用不安がアイルランドやポルトガル、イタリア、スペインなど財政基盤の弱い国に次々と拡大。ユーロ圏全体を揺さぶった。

　ユーロ圏は危機を受け、金融安全網の「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を立ち上げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も危機国の国債を買い支える制度を整備。金融機関が持つギリシャ国債は大幅に減り、当時のように同国の財政不安が欧州全体に波及する可能性は低いとの見方が大勢だ。

それでもギリシャの行方が与える影響は予断を許さない。同国はＥＵからの支援で最後となる融資の実行などをめぐり交渉中だが、ＥＵに対する債務負担の削減などを求める最大野党、急進左派連合が政権をとれば難航は必至。２０１２年の総選挙のように政権発足がもつれて再選挙ともなれば、混迷は長期化する。

　来春以降の多額の融資返済などを控え、政府は支援がない場合、資金確保に支障がでると強調。同国財政が危機に陥れば、「ユーロ圏離脱」の議論も再び浮上する恐れは否めない。財政健全化に取り組む欧州各国で緊縮反対の機運が高まる懸念もあり、そうなればユーロの信頼にも影響を及ぼしかねない。

　このため、ＥＵのモスコビシ欧州委員（経済・財務担当）は２９日、「ギリシャにはユーロ残留のため、成長に向けた改革への幅広い支持が重要だ」と訴えた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）