欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2438：とはずがたり：2017/12/05(火) 19:15:37: 2017年12月1日 / 15:19 / 1日前
コラム：英ＥＵ離脱協議、手切れ金より高くつく「障害」＝田中理氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKBN1DV3QY
田中理第一生命経済研究所　主席エコノミスト

［東京　１日］ - 難航が伝えられていた英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱協議が前進するとの期待から、ポンド相場が上昇している。英国政府がＥＵ離脱に伴って支払う清算金で歩み寄りの姿勢を示しており、最終合意が近いとの報道が好感されたためだ。

ＥＵ側の方針では、離脱清算金、ＥＵ市民の権利保護、北アイルランドの国境管理の３つの問題で「十分な進展がある」と判断した場合に限り、移行措置や離脱後の貿易関係など次の段階の協議に進むことができる。なかでも清算金を巡っては双方の意見の隔たりが大きく、第１段階の協議における最大の障害とされてきた。

報道によれば、英国側は清算金として５００億ユーロ前後（約６兆７０００億円）の支払いに応じる方針を示唆しているとされる。これはＥＵ予算の分担金などＥＵ側が要求する１０００億ユーロの支払いから、農業補助金など英国がＥＵから受け取る金額を引いた差額だ。控除額の計算の仕方によって金額に幅があり、英国政府は最も少ない金額を国民に示したい意向だが、ＥＵ側の要求をほぼ全面的に受け入れた形だ。

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メイ英首相は１２月４日に欧州委員会のユンケル委員長やバルニエＥＵ首席交渉官と会談を予定しており、ここで正式な提案を行う模様だ。英国を除くＥＵ加盟国の政府が「十分な進展がある」と判断すれば、同月１４―１５日の欧州首脳会議の場で、移行期間や離脱後の貿易関係の協議を開始することが正式に宣言される。

原則２年の離脱協議は２０１９年３月末に協議期限を迎える。ただ、各国の議会承認に半年程度の時間を要するため、来年秋が事実上の協議期限とみられている。

また、英国の産業界からは停滞する離脱協議へのいら立ちの声が高まっている。来年の早い段階で移行措置の方針が定まらなければ、英国外への事業移転など代替プランを実行に移すと警告する企業も増えてきた。こうしたスケジュールに鑑みると、１２月の首脳会議で第１段階の協議を終えなければ、時間切れのリスクが高まりかねない状況にある。

＜頭痛の種は北アイルランドの国境管理問題＞

清算金の話に注目が集まりがちだが、それ以上に解決が難しそうなのが北アイルランドの国境管理の問題だ。あまりにも合意が難しいため、恐らく今回の首脳会議では、英国政府がより明確に歩み寄りの姿勢を見せることで、最終的な結論を先送りする可能性が高い。

英国のＥＵ離脱後、英国とＥＵの間では従来のような「ヒト・モノ」の移動の自由は認められなくなる。島国の英国では大半の国境線は海で隔てられており、自由な行き来が難しい。だが、英国の一部である北アイルランドとＥＵ加盟国のアイルランドを隔てる約５００キロメートルの国境線は陸続きのため、何らかの国境管理が必要となる。

１９７０―８０年代の北アイルランドでは、英国から独立してアイルランドへの再統一を求めるナショナリストと、英国への残留を主張するユニオニストとの間の対立が深刻化し、武力闘争やテロが頻繁に発生した。１９９８年に和平合意が実現し、こうした衝突はほとんどなくなったが、物理的な国境の復活が両国関係に微妙な波風を立てることを警戒する声も聞かれる。