欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 18:46:47: 平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50へ
2426：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:52:14: 3時間天下」で終わったカタルーニャ共和国。独立宣言後、自治機能が停止され閣僚は全員解任に HARBOR BUSINESS Online 2017年10月30日 08時44分 (2017年11月2日 17時49分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171030/Harbor_business_153525.html

　10月21日にラホイ首相が閣議で憲法155条の発動を決定したことは、プッチェモン州知事にとって重圧となっていた。彼は二者択一の選択を迫られることになったからだ。

　その二択とは、「議会を招集して独立宣言をするか？」か、「州議会を解散して選挙を実施するか？」である。

　スペイン政府によって155条が発動されれば、自治機能は停止する。マス前州知事の時から、伝統ある左派共和党（ERC）と、カタルーニャのブルジョア層から生まれた右派政党である右派政党CiU（集中と統一）から分離してできたカタラン・ヨーロッパ民主党（PDeCAT）が、左右の垣根を超えて連立政権（Junts pel Si）を誕生させたのも、二党の唯一共通した目標がカタルーニャの独立を達成させるということからであった。ちなみに、プッチェモン州知事はPDeCATに属している政治家である。

　プッチェモン州知事の決断を鈍らせたのには理由があった。

◆プッチェモンの脳裏をよぎった、銃殺された元知事

　10月26日午前、プッチェモン州知事は午後1時半に記者会見をすると発表したのである。その席で、州議会選挙を実施することを発表するという噂が報道関係者に伝わった。というのも、前日夜の連立政権の会合で州知事が選挙する方を選ぶと会合メンバーに伝えたのが報道関係者に漏れたからであった。それに対して、ジュンケラス副州知事（ERC党首）が猛烈に反対を表明してERCの閣僚は全員辞任することを表明したことも同時に情報として漏れた。ERCは独立宣言をすることを望んでいたからである。

　元々、ERCは1932年に当時のマシア党首がカタルーニャ自治州を誕生させて州知事になったという前歴を持っている伝統ある政党だ。当時のカタルーニャ自治政府はマシア州知事が亡くなった後、彼を継いだ州議会議長だったカンパニが州知事に就任すると、1934年10月にカンパニはカタルーニャの独立を宣言するのであった。カンパニは反逆罪で逮捕され、収監された後、フランスに亡命したが、スペインに送還されて銃殺された。

　プッチェモン州知事はカンパニのことが脳裏に焼き付いていたようである。独立宣言をすれば国家の統一を妨げたとして反逆罪で逮捕されることを覚悟せねばならないからだ。ただ、議会選挙の実施決めればERCの閣僚が辞任するという。
　二者択一の間で揺れるプッチェモンだが、選挙の実施はスペイン政府も望んでいることであり、カタルーニャの独立反対派の市民そして多くのスペイン国民も冷静さを取り戻すことが出来ると彼は考えたようであった。
2427：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:52:28: ◆記者会見の中止、そして「独立宣言」

　ところが、予定されていた午後1時半の記者会見が2時半に延期された。理由は不明であった。しかし、報道陣のほうで掴んでいる情報では、選挙をするのに彼はスペイン政府に条件を付けて、その回答を首相官邸から待っているということであった。その条件とは選挙をする交換条件として、155条の発動を中止することと、現在収監されている二つの政治組織のそれぞれ代表を釈放することを要求したという。

　結局、予定されていた2時半の記者会見は中止となった。即ち、ラホイ首相はそれを受理しなかったというふうに理解された。

　報道関係者の方では折角良い機会であったのに、スペイン政府はなぜそれを拒否したのかとラホイ首相への批判が集まった。

　27日に予定されている州議会はそのまま変更なしという事であった。それは独立宣言をするための審議であるというのは明らかにされていた。この日はスペインの上院で155条の発動の為の承認が予定されていた。即ち、カタルーニャでは独立宣言をするか否かの審議とスペイン上院ではカタルーニャの自治機能を停止の承認を得る為の審議がほぼ同時に行われることになったのである。

　州議会で独立宣言をするための審議ということ自体が既にスペイン憲法裁判所で違憲とされていたが、州政府も議長もそれを無視した。投票は非公開投票を独立支持政党の3党が選んだ。それに対して野党は一斉に非難。カタルーニャ議会はいつも公開投票が慣例になっているからである。電光掲示板に各議員の賛成、反対、棄権が表示されることになっている。それが、今回に限って非公開投票を選らんだことに野党の国民党（スペイン政府与党）のアルビオル党首は、この一番大事な州の運命を決める時に限って、自分の票を隠そうとする与党議員の姿勢に「臆病者」という罵声を浴びせた。

　そして、そのような投票には参加できないとして、野党は1政党の議員を残して他の議員は投票前に議事室から退席した。また、残った1政党の各議員は投票箱に票を投ずる前に「反対」と書いた投票用紙を公開してから投票箱に投じた。投票の結果は賛成多数で可決され、独立宣言の声明発表となったのである。議事堂の周囲や市内の主要広場では独立支持派の市民が歓声を上げて祭り気分になっていた。

◆わずか「3時間」の独立

　その間もマドリードの上院はまだ審議中で、それからほぼ2時間が経過して可決。その後、直ぐに閣僚会議に入り、カタルーニャで独立宣言がされたあと3時間ほど経過して、ラホイ首相が記者会見に臨んだ。そして、閣議で決定された以下のことを伝えた。

◎　ソラヤ・サエス・サンタアリア副首相がカタルーニャ自治州の暫定州知事に就任。彼女は国家弁護士で、ラホイ首相が野党党首の時から右腕として活躍。優れた参謀役を発揮している。
◎　プッチェモン州知事とジュンケラス副州知事を始め閣僚全員の解任。
◎　自治州警察はトラペロ警視総監を解任し、スペイン政府内務省の管理下に置く。
◎　自治州の各省にはスペイン政府の該当する省から人材を派遣して指揮する。その中でも一番重要な財務省にはスペイン政府のモントロ財務相とデ・ギンドス経済相の管理下に置く。
◎　カタルーニャ州外務省の閉鎖。スペインの各自治州で唯一存在しないのは外務省である。それはスペイン中央政府が担うからである。しかし、カタルーニャ州政府はそれを無視し、しかも憲法裁判所でも違法であるされているのも無視して、ヨーロッパ地域を中心に11か国に「カタルーニャ大使館」を設けていたのである。今年の予算は3960万ユーロ（51億4800万円）だという。これも勿論、公的資金を使っていた。近い将来50か国に「カタルーニャ大使館」を設けるとしていた。これも独立の為に外国でカタルーニャのことをより知ってもらうための広報機関だった。（参照：「El Confidencial」）
◎　12月21日を州議会選挙日とする。
2428：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:52:43: >>2426-2428

◆「12月21日」の意味

　155条の適用というのはスペインで初めてのケースであり、全くの未知数。そこでスペイン政府がカタルーニャの自治を長く管理下に置くということに周囲で懸念もされていた。しかし、ラホイ首相は、焦らず時間を掛けて問題を解決するタイプである。だから、彼が当初から提唱していたように、“6か月程度スペイン政府の管理下に置いて、それから州議会選挙をし行う”というのも当然だろうと見られていた。

　それが、意外なことに12月に行うという発表には報道関係者にとって驚きであった。しかし、これはスペイン政府側にとっては有利な決断であった。というのも、今回独立を図った政党もこれから選挙対策に取り組まねばならず、スペイン政府のカタルーニャでの振舞いを批判している時間はなくなるからである。半年先の選挙となれば、政府に対して抗議デモなどを行うだけの余裕も生まれる。

　この決断からは、プッチェモンが選挙するからといって提示して来た交換条件をラホイ首相が受け入れなかったという理由が伺える。というのも、もしプッチェモンの条件を受け入れていれば、議会解散後も次の州政府が誕生するまで現閣僚がそのままポストを維持することになるからだ。しかし、155条を適用して、彼らを解任しておけば、中立的な立場から選挙準備をすることが可能だと考えたのであろう。これはラホイ首相の賢明な策である。

　ラホイ首相は上院での演説で「カタルーニャで救出せねばならないことは憲法に規定されている（155条）ではない」「そうではなく、違憲実行者の振る舞いによって引き起こされている弊害からカタルーニャを救出せねばならないということでなのである」「そして、カタルーニャの所有物を寛容さもなく支配しようとし、しかも歴史、文化、感情などが自分たちの独占物であるかのようにして、すべてのカタラン人を彼らの教義に従属させようとしている。それからカタラン人を守らねばならないのである」と述べた。

◆無視される半数の「独立反対派」住民

　確かに、現在のカタルーニャは、州民の半数は独立に反対しているにもかかわらず、独立に反対する市民はそれを表明するにも嘗てのように自由にどこでもそれを表明することが出来なくなっている。学校でもカタルーニャ独立に反対の生徒は差別されるという事態も起きている。そして、カタラン語を優先してスペイン語を排斥しようとする教育システムさえもが次第に力をつけているのである。（参照：「Info Libre」）

　既報のように、住民投票以降、カタルーニャからは既に1700社以上が本社を州外に移転させている。

　しかも、同州は、すでに750億ユーロ（9兆7500万円）の負債を抱えている上に、州のGDPの30％を貢献してきた2大銀行と大手企業40社がカタルーニャを去った段階で、独立できるような社会体制にもなっていないと言われている。このような現実を無視して敢えて独立しようとするのは、民主的であるとは言えない。

　かくして、「3時間天下」となったカタルーニャ州独立。検察はプッチェモン州知事、ジュンケラス副州知事、フォルカデル議長らを30日に訴追する為の準備を進めているという。反逆罪などで懲役25－30年の刑が下される可能性もあるそうだ。

　いずれにしても、まだカタルーニャが平常に戻るのには時間がかかるだろう。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。