欧州情勢・西洋事情

2358：チバＱ：2017/10/22(日) 10:11:47: http://www.sankei.com/world/news/171021/wor1710210024-n1.html
　【パリ＝三井美奈】スペインのラホイ首相は２１日、独立の動きを見せる東部カタルーニャ自治州に対する自治権の一部停止に向けて、臨時閣議を開いた。憲法で定められた「非常手段」で、発動は今回が初めてとなる。ラホイ首相は閣議後、「中央政府が州政府の権限を担う」と述べ、６カ月以内に州議会選挙を行う意向を示した。

　ラホイ氏は、州独立の是非を問う１日の住民投票から３週間で、独立阻止のための実力行使に出た。自治権を限定的に停止して選挙を実施し、新たな州政府発足後に復活させる狙いとみられる。

　同州の自治権は警察や医療、交通など広範囲にわたる。中央政府は全面停止は避ける見込みだが、州内の独立派からの反発は避けられず、権限停止が長引けば大きな混乱を招きかねない。一方、カタルーニャ紙ペリオディコの世論調査では、同州で６９％が問題解決の手段として、選挙実施を支持した。

　自治権停止は、憲法１５５条に基づくもの。州が憲法違反の行為に出た場合、中央政府が法を順守させるために「あらゆる手段」をとれると定めており、実施には国会上院の承認が必要となる。現在上院は、ラホイ氏の保守系与党・国民党が過半数を占める。上院は閣議決定を受けて、今月末に招集される予定だ。

　ラホイ氏は２０日、「最大野党・社会労働党も同意した」と述べ、１５５条発動には広い支持があることを強調した。国王フェリペ６世は２０日の演説で、「スペインは容認できない分離の動きに直面している。合法的に解決すべきだ」と述べ、ラホイ政権を支持した。

　プチデモン州首相が所属する独立派の政党連合は、複数の小政党で構成。２０１５年の州議会選では過半数に満たず、独立強硬派の左派「人民連合」の協力を得て政権を発足させた。

　同州では独立をめぐる混乱で、経済的影響が拡大する。全国紙パイスによると、約千社が同州からの法人登記や拠点移転を決めた。中央政府は１６日、来年の国の経済成長率を２・６％から２・３％に下方修正すると発表した。

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