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欧州情勢・西洋事情
2310
:
チバQ
:2017/09/26(火) 18:43:52
2252 チバQ sage 2017/09/26(火) 14:31:14
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170926k0000m030107000c.html
独総選挙>政界の図式変容 難民排斥右派が躍進
00:42
独総選挙での躍進を喜ぶ新興右派「ドイツのための選択肢」(AfD)のガウラント副党首(左)とバイデル筆頭候補=ベルリンで2017年9月24日、AP
(毎日新聞)
【ベルリン中西啓介、三木幸治】24日投開票のドイツ連邦議会総選挙では、排外的主張が問題視される新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が、メルケル首相が進めた中東などからの難民受け入れ策を批判して既成政党への不満の受け皿になり、第3会派になる躍進を遂げた。第2会派の社会民主党は歴史的大敗を喫し、戦後ドイツを形作ってきた政界の図式が変容する結果となった。
「他党の無能さによって我々は大きな成果を得た」。AfDの事実上の指導者で筆頭候補のガウラント副党首は25日、記者会見でこう話し、メルケル氏の保守政党キリスト教民主同盟(CDU)が中道左派・社会民主党との大連立でリベラル化したことが、有権者の不満を生んだとの考えを示した。
AfDを最も支持したのは旧東独州の男性有権者だ。世論調査では、旧東独州の男性有権者の26%、女性の17%がAfDを選んだ。旧西独州の2倍以上だ。東部ザクセン州では得票率27%で第1党になっている。東独は難民や移民の受け入れ実態がほとんどなく、多民族共生の理念や経験とは縁が薄い。統一後の経済格差もあり、政府への不満が外国人排斥や極右支持につながってきた。
こうした支持層に加え、旧西独州でもCDUや国政で最も右派的なキリスト教社会同盟(CSU)を支持してきた保守層が、難民受け入れに象徴されるメルケル氏のリベラル化路線に危機感を抱いていた。公共放送ARDの出口調査にAfDを選んだ有権者の60%が「既成政党への不満」を理由に挙げた。
経済政策の実績を強調し好景気の持続を訴えたメルケル氏は、多文化社会が進むことへの不安を抱く保守支持層の不満に十分応えることができなかった。メルケル氏は25日、「我々はAfD相手に100万票を失った」と述べた。また、社民党のシュルツ党首は公正な社会の実現を訴えたが、連立相手のメルケル氏に政策でお株を奪われたうえ、欧州で相次ぐ中道左派政党退潮の波を受ける形で、支持を減らした。
一方、政治経験の乏しいAfDは、国政進出の決定早々、足元がぐらつき始めている。
「アナーキーな党では有権者に、政権党になる提案はできない」。党幹部が顔をそろえた25日の記者会見で、ペトリ共同党首が突然こう切り出し、「私はAfD会派には所属しないと決めた」と言い放って、会場を後にした。ナチス擁護や差別的な発言を繰り返す極右層との決別を求めたペトリ氏と、党内保守派の重鎮ガウラント氏の決裂が鮮明になった瞬間で、独メディアは「党分裂のさきがけか」と報じた。反欧州連合(EU)の経済政策政党として誕生した経緯から、党内には右傾化路線に反発する人々も多く、党内抗争が火を噴く可能性もある。
◇首相の発信力低下も
英国の離脱を控えるEUは今年、主要加盟国で国政選挙が続いた。各国で反EUを唱える右派政党が台頭するのに伴い、年頭にはEUの「政治不安」が広がったが、5月にフランスで親EUを掲げるマクロン大統領が誕生してひとまず収束。今回メルケル首相が4選を確実にしたことで、マクロン氏との両輪による独仏連携で、求心力低下などが懸念されたEUの立て直しを担うことになる。
具体的に動き出すのは、共通通貨ユーロ圏の改革と防衛協力だ。
EUのユンケル欧州委員長はユーロ導入国拡大を促すと共に、常任のEU財務相や財政危機国を支援する「欧州版IMF(国際通貨基金)」創設などを提案。マクロン氏はユーロ圏の共通予算化などに意欲をみせ、メルケル氏もユーロ圏の統合深化に理解を示す。具体策を巡っては独仏に開きがあり、今後議論が必要だが、ユーロの強化という点で独仏は同じ方向を見ている。
EUは、アフリカなどの治安維持を担当する加盟国部隊を管轄する組織を新設する見通しで、安全保障分野の連携も独仏を軸に進むとみられる。
メルケル氏は選挙前、「欧州が他国に依存する時代は終わった」と明言。「米国第一」を掲げて、孤立を深める米国のトランプ大統領と対峙(たいじ)し、気候変動対策や自由貿易のけん引役として、EUをベースに、引き続き国際社会で大きな役割を担うことになる。
メルケル氏の懸念材料は国内基盤の不安定さだ。メルケル氏率いる中道右派会派は、中道政党、左派政党と連立政権を組む可能性がある。
財政危機が続くギリシャへの支援などEUの重要政策を巡り連立政権内で意見が対立することも予想され、メルケル氏の対外発信力に影を落とす可能性がある。【ブリュッセル八田浩輔、ベルリン三木幸治】
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