欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2276：チバＱ：2017/09/20(水) 15:31:19: http://www.sankei.com/world/news/170920/wor1709200011-n1.html
2017.9.20 07:13
【ドイツの選択２０１７年総選挙（下）】
過ぎた「他国を頼れる時代」　安保、自助の道険しく
　「バーン、バーン」。リトアニア東部パブラデの森林を切り開いた広大な平原に砲弾の鈍い発射音が立て続けに轟く。数百メートル先の標的付近からは砂煙が舞い上がった。８月末、ドイツ連邦軍・歩兵戦闘車５台が演習を行った。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ危機後の対ロシア抑止のためバルト３国とポーランドに多国籍部隊を展開中だ。ドイツは、１０００人余りのリトアニアの部隊の中心を担う。今年１月からは兵士４５０人のほか、戦車など多くの装備を提供。「同盟の一員として貢献できるのは光栄だ」。トルステン・ゲンスラー司令官は胸を張る。

　リトアニアは第二次大戦中にドイツが侵攻した国。「それだけに派兵は政治的にも象徴的」と指摘するのは、ドイツ外交政策評議会の安全保障専門家メリング氏。「やっとやるべきことをやりだした」と最近のドイツの取り組みを評した。

　ドイツは統一後、アフガニスタンなど海外派兵も行ってきたが、近年は外交・安保で「受け身」の姿勢を示し、経済力に見合った一段の貢献や指導力発揮を求める声が強まっていた。

　こうした中、２０１３年秋以降のウクライナ危機や１５年の難民・移民流入、テロ頻発など過去４年で安保環境は激変。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の対露制裁を主導する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討では従来原則から転じてイラク部隊に武器供与し、有志連合に加わるなど重い腰を上げた。

　トランプ米政権発足がこれに拍車をかけている。米国は「応分の負担」を求めており、欧州との関係に不安が残る中、欧州の盟主・ドイツの責任が「一層重くなる」（メリング氏）のは確実だ。「欧州が他国を完全に頼れる時代は過ぎた」とメルケル氏も危機感を強め、ＥＵの防衛協力に尽力する。

　ただドイツ自身が国内で抱える課題の解決は容易でない。米国は国防支出の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の目標達成をＮＡＴＯ加盟国に求めるが、ドイツの支出は約１・２％。差は大きい。冷戦終結時は２％台だった比率は低下傾向が続き、５０万人近くいた兵士も約１７万人に減った。

　国防費抑制の影響は徐々に表れている。ＩＳ掃討用に派遣した旧式の偵察型戦闘機が一時運用不能になるなど装備老朽化はしばしばメディアをにぎわす。海外派兵増加もあり、ヘリ操縦士が不足中とも報じられた。「負担が感じられるほどになった」とある兵士は語る。

　メルケル氏は「２％」達成を掲げ、国防支出拡大や兵士増員に取り組む。ただ、「装備の欠陥は長年の問題で、取り戻すのに時間がかかる」（メリング氏）。

　世論には大戦の記憶から「軍事」への抵抗感も根強い。米調査機関が昨年公表した結果では、国防費増加への支持は約３割にとどまる。昨年末のベルリン・トラック突入テロ後の別調査でＩＳ掃討への関与強化を５割超が支持したが、空爆参加支持は約３割だった。

　「他人に守ってもらってきたが、自分が行動する覚悟が必要だ」

　ガウク前大統領が安保関連の国際会議の演説で「歴史的な罪」を理由にせずにドイツ国民に自助を求め、注目されたのは、３年半余り前のことだ。険しさを増す一方の国際情勢で“安全地帯”から放り出されたドイツの模索はなお続く。（ベルリン　宮下日出男）