欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2264：チバＱ：2017/09/15(金) 13:17:10: https://mainichi.jp/articles/20170914/ddm/007/030/104000c

２０１７ドイツ総選挙
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深層・右派台頭／６　公約に「排外主義」　押し切られた経済重視派

毎日新聞2017年9月14日　東京朝刊　「犯罪に関与した移民系ドイツ人の国籍剥奪」「イスラム教関係機関への法人格付与の禁止」－－。今年４月、ドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が党大会で採択した総選挙公約には、他の主要政党とは一線を画す排外的な文言が並んだ。

　「（旧西ドイツ建国の）１９４９年以来初めて、一部政策が違憲の政党が（国政進出に必要な得票率）５％を超える可能性がある」。マース独法相は今月１０日、地方紙への寄稿でＡｆＤの政策について、人権や信仰の自由の観点などから違憲性の疑いを指摘。伸長するＡｆＤの勢いとその極端な右傾化に警戒感をあらわにした。

　４月の党大会で保守派が党中央の主導権を掌握したＡｆＤ。そこに至るまでには、地方の党員の間でも保守派と経済政策重視派の「綱引き」が繰り広げられ、経済派が後退を強いられていた。

　典型例が南西部バーデン・ビュルテンベルク州の州議会の党会派だ。同会派は昨年７月、いったん分裂した。きっかけは所属議員ウォルフガング・ゲデオン氏が出版した本。ゲデオン氏はこの中でネオナチ活動家を擁護し、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定することを罰する法的判断を「シオニズム（ユダヤ人国家建設運動の基となる民族主義）が表現の自由を制約している」と主張した。

　州議会でＡｆＤを率いるのは党の共同党首、イエルク・モイテン氏。経済派のモイテン氏は本の内容を問題視しゲデオン氏の除名を決意した。だが、会派議員による投票では除名に必要な３分の２が得られず、モイテン氏は直後に賛成した議員と新会派を結成した。

　「私はユダヤ人とシオニズム信奉者を分けている」。ゲデオン氏は取材にこうユダヤ人差別の意図を否定する。だが、ユダヤ人差別がホロコーストにつながった歴史を猛省するドイツで、本の中での一連の主張は差別思想の典型とみなされる。

　モイテン氏は党からの「極右」排除を図ったが、騒動は昨年１０月、州議会会派の再統一で幕を閉じた。ゲデオン氏は会派からは離脱したが党員資格は維持し会派と共に活動している。経済派が保守派に押し切られたのは明らかだ。保守派のリーダー、アレクサンダー・ガウラント副党首は「個人の意見が党の指針から外れたからと言って、即座に除名することは間違いだ」とあらゆる過激発言を問題視しない考えだ。

　「帰れ！」。東部州での遊説で、メルケル首相は度々、ＡｆＤ支持者の罵声を浴びる。反メルケル政権を鮮明にし、右傾化をさらに強めるＡｆＤ。だが、この方針に反対する声が意外な人物から上がった。【ベルリン中西啓介】＝つづく

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