欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

2259：チバＱ：2017/09/15(金) 13:12:15: https://mainichi.jp/articles/20170908/ddm/007/030/034000c
２０１７ドイツ総選挙

深層・右派台頭／１　経済政党、反イスラムに　難民政策、寛容から一転

毎日新聞2017年9月8日　東京朝刊
　「イスラム教徒のさらなる流入を断ち切る」。６月下旬、ベルリン近郊ポツダム城の中にあるブランデンブルク州議会の一室。新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）のアレクサンダー・ガウラント副党首は、きっぱりと言った。元々はメルケル独首相の国政与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党員だったガウラント氏は今、初の国政進出を目指し連邦議会総選挙で筆頭候補として党を率いる。

　イスラム教徒の受け入れ拒否や入国済み難民の送還強化を主張するガウラント氏は続けた。「ドイツで起きたすべての襲撃はイスラム教徒によるものだ。イスラム教は我々の価値観と一致しない」。筆頭候補が差別的な言辞を臆することなく口にするＡｆＤ。産声を上げたのは２０１３年だったが、最初からこれほど過激ではなかった。

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　このころドイツでは、巨額な債務を抱える一方で緊縮策に反対する欧州連合（ＥＵ）の「問題児」ギリシャへの不満が社会に募っていた。そんな中、「反ＥＵ」「反単一通貨ユーロ」を唱える経済学者のベルント・ルッケ氏らが１３年２月、親ＥＵの既成政党に代わる「選択肢」としてＡｆＤを発足させたのだ。

　「通貨ユーロの秩序ある解体」「欧州中央銀行による国債買い取りの即時禁止」……、４ページと簡素な当時の公約は経済・金融政策における反ＥＵ路線に重点を置いている。一方で、難民・移民政策は最後にごく短く触れただけ。内容も「ドイツは質の高い移民流入が必要」「カナダにならった移民法が必要」と寛容な政策を明示し、「イスラム教は自由で民主的な価値観に反する」とした１７年の公約とは大きく異なる。当時のＡｆＤは、反イスラムとは無縁の経済政党だった。

　小党乱立による政治の不安定化がナチスの台頭を招いた反省から、現在の独国政選挙では、政党得票率５％か選挙区候補者の３人以上当選に達しない党には議席が配分されないというハードルがある。「血税を怠け者のギリシャの救済に使うな」と主張したＡｆＤは、国政初挑戦の１３年９月の総選挙で得票率４・７％で、国政進出は逃した。

　あれからわずか４年。党関連のホームページからは１３年の公約が削除された。「純粋な経済政策（を訴える）政党に、極右支持者らが入り込んだ。こんな党になるとは予想できなかった」。党設立期を支えた世界銀行の元職員でＡｆＤベルリン支部元幹部のクリスティアン・シュミット氏は嘆息する。党の右傾化に危機感を抱き離党したシュミット氏は国政進出に危機感を募らせ、こう言う。「政権への批判票を集め増長したＡｆＤは今、徐々にその正体を現そうとしている」。なぜＡｆＤは「変身」したのか。そして、その「正体」とは一体何なのか。【ベルリン中西啓介】

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　今月２４日投開票のドイツ連邦議会総選挙で、反ＥＵ政党として初めて国政に進出するか注目される新興右派ＡｆＤ。幅広い支持層を持つＡｆＤの変遷を追い、ドイツの今を探る。＝つづく